有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社制御システム事業部固定資産

856,940千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
事業用資産については原則として事業部を基準としてグルーピングを行っております。各資産グループにおいて土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当社の制御システム事業部は2期連続で営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められていますが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
制御システム事業部の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、期末時点で入手可能な情報をもとに事業計画に織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

743,052千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りは、連結会社ごとに将来の製品及び商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、期末時点で入手可能な情報をもとに事業計画に織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。