無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その結果、「その他」では、売上高が77,016千円、セグメント利益が30,412千円増加しております。
また「その他」のセグメント資産が832,746千円、減価償却費が16,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が35,687千円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が832,746千円減少しております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,661,338千円には、セグメント間取引消去△1,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,659,548千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,079,249千円には、セグメント間取引消去△1,955千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,077,293千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142,169千円は、主に本社等への設備投資額であります。2026/06/22 16:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
工具、器具及び備品	2～20年

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸事業について、従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。
その結果、「その他」では、売上高が77,016千円、セグメント利益が30,412千円増加しております。
また「その他」のセグメント資産が832,746千円、減価償却費が16,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が35,687千円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が832,746千円減少しております。2026/06/22 16:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

会社及び場所	用途	種類	減損損失(千円)
DAXEL株式会社名古屋市中村区	事業用資産	工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエアその他無形固定資産長期前払費用	4,4021,3865,8801,8185,295
株式会社LILIUM東京都千代田区	その他	のれん	15,615

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,396千円)として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、27億9百万円(前年同期は78億74百万円の支出)となりました。その主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」における事業承継、顧客向けサービスのクラウド移行等による無形固定資産取得による支出、有価証券の購入などがありましたが、収入として拠出金の返還に伴うその他投資の減少8億57百万円があったことによります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

2025年6月に開催した定時株主総会において定款を変更し、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行っております。
従来、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた3,984,108千円は、「有形固定資産」の「建物」1,867,870千円、「構築物」27,567千円、「工具、器具及び備品」97,623千円、「土地」1,958,827千円及び「無形固定資産」の「その他」32,218千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

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#8 設備投資等の概要

その他としまして、事務所設備の更新及び社内ネットワーク設備の更新等、並びに「箱根ガラスの森美術館」に係る固定資産の取得をしました。この結果、631百万円の設備投資を行いました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	12,017,727	12,039,648
無形固定資産(のれん除く)	3,785,088	4,693,257
のれん	1,072,257	913,994

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/22 16:03