ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、商標権、借地権及びソフトウエアの合計額であります。
2 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は438,499千円であります。

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#2 事業等のリスク

(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト&デバッグをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取り組んでリスクの低減に努めております。また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建設仮勘定	200	千円	-	千円
ソフトウエア	3,280	千円	3,791	千円
計	39,770	千円	4,051	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	事務所内設備	87,210	千円
ソフトウエア	サーバー関連ソフトウエア(サポート用)	733,409	千円
	サーバー関連ソフトウエア(サービス用)	559,734	千円
	製品用ソフトウエア	416,616	千円

2 「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。
3 当期より定款変更に伴い従来「投資その他の資産」に表示しておりました「投資不動産」は、「建物」、「構築物」、「工具、器具及び備品」、「土地」、「借地権」に組替えております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

会社及び場所	用途	種類	減損損失(千円)
元気株式会社東京都中野区	事業用資産	建物建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウェア	4,9962,11537230,116
DAXEL株式会社名古屋市中村区	事業用資産	工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア	3,9333,67315,327
株式会社グローバルワイズ名古屋市中村区	その他	のれん	599,194

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(686,250千円)として特別損失に計上しております。

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#7 設備投資等の概要

当社グループが2026年3月期に実施した設備投資の総額は2,702百万円となりました。
その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、製品用ソフトウエアの更新及びサービス・サポート用のソフトウエアを取得しました。この結果、情報システム事業における設備投資額は1,802百万円となりました。
アミューズメント事業におきましては、ゲーム開発等に伴うソフトウェアを取得しました。この結果、アミューズメント事業における設備投資額は268百万円となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 引当金の計上基準

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