有価証券報告書-第36期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の拡大や財政・金融政策の効果を背景に企業業績が堅調に推移し、雇用情勢の安定やインバウンド需要の回復等により個人消費の一部にも明るさが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属するデジタル機器の市場では、格安スマホの需要が急速に拡大したほか、人工知能(AI)を搭載した様々な機器の開発や国内メーカーによる有機ELテレビの発売などの新しい動きが見られました。
こうした中、当社グループでは、4K対応のSTB製品の開発を急ぐとともに、家庭向けIoTサービス「Conteホームサービス」の導入促進、音楽やスポーツのVRライブ配信の実施、通信サービスへの参入など、新しい分野での事業拡大に努めました。
以上の結果、売上高は24億23百万円(前期比27.5%増)、営業利益は19百万円(前期は3億93百万円の営業損失)、経常利益は18百万円(前期は4億53百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円(前期は4億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
[AV関連事業]
大手事業者向けワイヤレステレビチューナーは、次機種への移行により売上が減少いたしましたが、引き続きIoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス(STB)の開発をおこない、量産体制への準備を進めております。次世代 STBとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能やVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を進めております。
また、パソコン向けテレビキャプチャーにつきましては、市場が縮小する中、安定した品質での供給とシェアの確保に努め増収となりました。
リテール向け製品に関しましては、デジタルマーケティングを用いた販売促進の強化や新製品の投入により増収となり、その他製品では、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションが、ロイヤルティ及び開発案件の減少により減収となりました。
一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献いたしました。また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発案件が増加いたしました。
さらに、通信事業としてMVNO(仮想移動体通信)事業とFTTH(光回線)事業を開始し、「通信をもっと身近に」をコンセプトに「ピクセラモバイル」と「ピクセラ光」を立ち上げました。MVNO事業につきましては、データ通信のみを対象とし、LTEドングルとのセット販売を月額最安値にてサービスを展開した結果、多くのユーザーから支持を集め、収益改善に寄与いたしました。また、FTTH事業につきましては、光回線の単体販売のみならず、AndroidTVを搭載したセットトップボックスに各種インターネット関連サービスをバンドルした形での月額販売を開始しました。
以上の結果、当事業の売上高は24億3百万円(前期比36.4%増)、セグメント利益(営業利益)は5億18百万円(前期はセグメント利益(営業利益)57百万円)となりました。
[光触媒関連事業]
光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究が終了し、清算を行いました。この結果、売上高は20百万円(前期比85.1%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前期比89.4%増)となりました。
(注) 各セグメントのセグメント利益(営業利益)は、各セグメントに配分していない全社費用4億99百万円(前期比10.9%増)を配分する前の金額であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加し、18億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、2億55百万円(前期は4億71百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を20百万円計上しましたが、売上債権の増加3億75百万円、前受金の減少17百万円があったことなどの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、59百万円(前期は14百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が、58百万円ありましたが、投資有価証券の取得による支出が30百万円、有形固定資産の取得による支出が66百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、17億72百万円(前期は6億26百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が61百万円、長期借入金の返済による支出が16百万円、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が40百万円ありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入18億90百万円があったことによるものであります。