- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 494,173 | 1,001,129 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △432,907 | △848,880 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発、並びに広告配信・ポイントサービス事業等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2025/12/26 10:54- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| TD SYNNEX㈱ | 190,297 | AV関連事業 |
- #4 事業の内容
[主な関係会社]当社及び株式会社RfStream
(家電事業)
1. ウェルネス・ライフスタイル製品(生活家電、理美容家電、オーガニックプロダクト等)の企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用
2025/12/26 10:54- #5 事業等のリスク
⑦開発投資について
デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測から大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧製造について
2025/12/26 10:54- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。2025/12/26 10:54 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/26 10:54 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/26 10:54- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,162,980 | 1,008,328 |
| 「その他」の区分の売上高 | ― | ― |
| セグメント間取引消去 | 156 | △7,199 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,163,136 | 1,001,129 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。2025/12/26 10:54 - #11 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称[売上区分] | 従業員数(人) |
| AV関連事業 | 24 |
| 家電事業 | 18 |
| 全社(共通) | 8 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #12 研究開発活動
なお、2025年9月期末現在の従業員32名のうち、研究開発スタッフは21名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は129百万円となっております。
(家電事業)
当連結会計年度の研究開発では、都市型ライフスタイルと健康志向の高まりを受け、前期から継続して、プレミアムでコンパクトな家電を実現するための設計を進め、市場調査やユーザーニーズの分析をもとに、試作品のデザイン、色味、機能性を細部に至るまで検証し、必要に応じて仕様を調整することで、最高のユーザー体験を提供できる製品を開発し、製品化しております。
2025/12/26 10:54- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、強みであるソフトウェア及びハードウェア開発の技術力を活かし、新興ブランドとして、ウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、スキンケア、ヘアケア、オーラルケアなど、健康維持や美容に貢献する製品群を展開していきます。幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。
家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を図っております。同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。
さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。これらの施策によって、当社グループは急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。
2025/12/26 10:54- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
これらの結果、売上高は10億1百万円(前期比13.9%減)、営業損失は7億96百万円(前期は8億46百万円の営業損失)、経常損失は8億17百万円(前期は8億46百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億53百万円(前期は12億2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2025/12/26 10:54- #15 設備投資等の概要
AV関連事業において、工具、器具及び備品2,530千円の投資を行いました。
また、家電事業においては、工具、器具及び備品29,422千円の投資を行いました。
2025/12/26 10:54- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②家電事業
家電事業においては、家電量販店やECサイトを通じて家電製品等の販売をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
2025/12/26 10:54- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、2025年11月25日開催の取締役会の決議に基づき、以下の条件にて社債を発行いたしました。
<本社債の概要>
| | (4)当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付につき当社株主総会で承認決議した場合又は当該計画を公表した場合、社債権者の書面による請求があったときには、当該請求日の翌営業日以降で当社と社債権者が合意する日において、残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で償還する。(5)当社は、当社が発行する株式が取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日以降、社債権者から書面による請求があったときには、当該請求日の翌営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で償還する。(6)当社において、50%を超える議決権を単独で又は共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項及び第6項に規定するものを意味する。)とともに直接若しくは間接的に保有する株主が新たに出現した場合、社債権者から書面による請求があったときには、当該請求日の翌営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で償還する。(7)当社において、当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主(会社法第179条第1項に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、社債権者は、償還を希望する日の10営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還を希望する日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができる。 |
| 13. 社債管理者 | 本社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。 |
| 14. 資金使途 | Web3プロジェクトの開発及びマーケティングプロモーション費用、家電事業の理美容関連新製品の生産資金及びマーケティングプロモーション費用、AV関連事業、家電事業の新製品の開発費用 |
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年12月25日の第44期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | △156 | 千円 | 7,199 | 千円 |
| 売上原価 | 7,150 | 千円 | 9,007 | 千円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/12/26 10:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
