売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホームAV事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産を行っております。「パソコン関連事業」は、主にパソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産を行っております。「AVソフトウエア事業」は、主にデジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発を行っております。また、「光触媒関連事業」は、主に光触媒塗料の開発・販売及びその塗装工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2016/01/06 11:29

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク㈱	791,379	ホームAV事業

注 ソフトバンクBB株式会社は、平成27年4月1日にソフトバンクモバイル株式会社に吸収合併されております。またソフトバンクモバイル株式会社は、平成27年7月1日にソフトバンク株式会社に商号変更されております。上記の売上高にはソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の売上高を含めて記載しております。

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#3 事業等のリスク

⑤開発投資について
デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測を大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、受託開発においては、発注元の仕様変更・開発期間の長期化等により、実際の費用が予算計画を大きく上回ったり、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2016/01/06 11:29

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,012,495	2,822,658
「その他」の区分の売上高	0	―
セグメント間取引消去	―	―
連結財務諸表の売上高	3,012,495	2,822,658

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

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#6 対処すべき課題（連結）

業の再構築による売上高の回復
当社グループでは、売上の回復を最重要課題とし、事業の再構築による成長分野への移行に取り組んでおります。具体的には、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の3分野を新規事業に位置づけ、これらを確実に事業化することによって経営基盤の安定化と企業価値の向上を図ってまいります。

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#7 業績等の概要

こうした中、当社グループでは、テレビチューナーやSTBの新製品投入、モバイル端末向け各種アプリの販売、新規事業のIoTやAR/VR関連の開発等に注力するとともに、構造改革による固定費削減を進め、収益の改善を図りました。
以上の結果、売上高は28億22百万円(前期比6.3%減)、営業損失は3億66百万円(前期は5億円の営業損失)、経常損失は3億55百万円(前期は5億57百万円の経常損失)、当期純損失は2億77百万円(前期は4億92百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

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#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

しかしながら、営業損失3億60百万円と、4期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当事業年度において、縮小する既存ビジネスの対応策として新規事業分野の開拓に注力する一方、事業構造改革による合理化を推進いたしました。当事業年度における販売費及び一般管理費の減少額は前期比1億80百万円となり、合理化による一定の効果が認められるものの、売上高が計画を下回ったことから、結果として、収益の大幅な改善には至りませんでした。当社では、この状況を踏まえ、以下の施策に取り組んでまいります。
(1)新規事業の早期事業化

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#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度において純資産の額が2億40百万円となり、債務超過は解消されております。しかしながら、営業損失3億66百万円と、4期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当連結会計年度において、縮小する既存ビジネスの対応策として新規事業分野の開拓に注力する一方、事業構造改革による合理化を推進いたしました。当連結会計期間における販売費及び一般管理費の減少額は前期比2億53百万円となり、合理化による一定の効果が認められるものの、売上高が計画を下回ったことから、結果として、収益の大幅な改善には至りませんでした。当社グループでは、この状況を踏まえ、以下の施策に取り組んでまいります。
(1)新規事業の早期事業化

2016/01/06 11:29

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
売上高は、28億22百万円(前年同期比6.3%減)となりました。

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