訂正有価証券報告書-第34期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当社グループの既存事業は、パソコンやデジタルカメラの市場が縮小し、スマートフォンやタブレットについても陰りが見られるなど、今後も厳しい状況が続くと思われます。このような経営環境において、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①事業の再構築による売上高の回復
当社グループでは、売上の回復を最重要課題とし、事業の再構築による成長分野への移行に取り組んでおります。具体的には、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の3分野を新規事業に位置づけ、これらを確実に事業化することによって経営基盤の安定化と企業価値の向上を図ってまいります。
②財務内容の改善と成長分野への重点投資
当連結会計年度において、第三者割当による新株式の発行により3億円、併せて発行した新株予約権の行使により2億円をそれぞれ調達し、懸念事項であった債務超過を解消いたしました。
また、当連結会計年度末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに9億円の調達が可能になります。
これにより、機動的な資金調達が可能となったことから、これらの資金を優位性のある成長分野に積極的に投入し、事業収益化の早期実現を目指してまいります。
③固定費削減の継続
当連結会計年度において、東京支社の移転・縮小、ハードウエア開発費の削減、役員報酬の減額をはじめとする販売管理費の削減等に取り組んでまいりました。今後も引き続き固定費の削減を行うことにより、収益力の改善を図ってまいります。