有価証券報告書-第35期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

足下のデジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、多様なビジネスを生み出すとされるIoTやAI(人工知能)、ドローンなどの新しい技術が続々と登場し、数年内に巨大な市場に成長することが期待されております。このような中、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①新規事業の早期収益化
当社グループでは、当連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの3つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおりますが、既存事業の減収を補うには至っておりません。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードが必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。
③成長資金の確保と企業価値の向上
当連結会計年度において、第6回新株予約権の行使により9億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当連結会計年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。