#1 事業等のリスク: (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが3期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても2億55百万円のマイナスとなっております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
しかし、新規事業の早期収益化、コスト削減などの施策を実施してきたことから、当連結会計年度においては19百万円の営業利益を計上いたしました。また当連結会計年度において新株予約権の行使により19億円を調達した結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は18億43百万円となっており、財務基盤は一定の安定化が図られました。
2017/12/26 11:31
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加し、18億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、2億55百万円(前期は4億71百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を20百万円計上しましたが、売上債権の増加3億75百万円、前受金の減少17百万円があったことなどの要因によるものであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが3期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても2億55百万円のマイナスとなっております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
しかし、新規事業の早期収益化、コスト削減などの施策を実施してきたことから、当連結会計年度においては19百万円の営業利益を計上いたしました。また当連結会計年度において新株予約権の行使により19億円を調達した結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は18億43百万円となっており、財務基盤は一定の安定化が図られました。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが3期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても2億55百万円のマイナスとなっております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
しかし、新規事業の早期収益化、コスト削減などの施策を実施してきたことから、当連結会計年度においては19百万円の営業利益を計上いたしました。また当連結会計年度において新株予約権の行使により19億円を調達した結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は18億43百万円となっており、財務基盤は一定の安定化が図られました。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記記載を解消することといたしました。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等の改善策につきましては、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載しております。2017/12/26 11:31
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが3期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても2億55百万円のマイナスとなっております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
しかし、新規事業の早期収益化、コスト削減などの施策を実施してきたことから、当連結会計年度においては19百万円の営業利益を計上いたしました。また当連結会計年度において新株予約権の行使により19億円を調達した結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は18億43百万円となっており、財務基盤は一定の安定化が図られました。
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