営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
棚卸資産の調整額	―	―
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△393,053	19,246

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

2017/12/26 11:31

#2 事業等のリスク

当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが3期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても2億55百万円のマイナスとなっております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
しかし、新規事業の早期収益化、コスト削減などの施策を実施してきたことから、当連結会計年度においては19百万円の営業利益を計上いたしました。また当連結会計年度において新株予約権の行使により19億円を調達した結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は18億43百万円となっており、財務基盤は一定の安定化が図られました。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記記載を解消することといたしました。

2017/12/26 11:31

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2017/12/26 11:31

#4 業績等の概要

こうした中、当社グループでは、4K対応のSTB製品の開発を急ぐとともに、家庭向けIoTサービス「Conteホームサービス」の導入促進、音楽やスポーツのVRライブ配信の実施、通信サービスへの参入など、新しい分野での事業拡大に努めました。
以上の結果、売上高は24億23百万円(前期比27.5%増)、営業利益は19百万円(前期は3億93百万円の営業損失)、経常利益は18百万円(前期は4億53百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円(前期は4億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

2017/12/26 11:31

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の成長を第一の目標として取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/12/26 11:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な内訳は、人件費(役員報酬・給料手当)2億69百万円(同4.6%増)、賃借料55百万円(同5.0%増)、業務委託費34百万円(同20.8%増)、研究開発費1億33百万円(同48.1%減)であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は19百万円(前連結会計年度は3億93百万円の営業損失)となりました。

2017/12/26 11:31

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが3期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても2億55百万円のマイナスとなっております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
しかし、新規事業の早期収益化、コスト削減などの施策を実施してきたことから、当連結会計年度においては19百万円の営業利益を計上いたしました。また当連結会計年度において新株予約権の行使により19億円を調達した結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は18億43百万円となっており、財務基盤は一定の安定化が図られました。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記記載を解消することといたしました。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等の改善策につきましては、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載しております。2017/12/26 11:31

#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが3期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても2億55百万円のマイナスとなっております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
しかし、新規事業の早期収益化、コスト削減などの施策を実施してきたことから、当連結会計年度においては19百万円の営業利益を計上いたしました。また当連結会計年度において新株予約権の行使により19億円を調達した結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は18億43百万円となっており、財務基盤は一定の安定化が図られました。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記記載を解消することといたしました。

2017/12/26 11:31