ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「光触媒関連事業」は、主に光触媒塗料の開発・販売及びその塗装工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/12/26 11:31

#2 事業の内容

(AV関連事業)
液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルAV家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにSDK(ソフトウエア開発キット)やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。

2017/12/26 11:31

#3 事業等のリスク

②OEM(相手先ブランドによる生産)による販売について
当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③OS(オペレーティングシステム;基本ソフトウエア)の開発動向について

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～18年
車両運搬具…6年
工具器具備品…2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/26 11:31

#5 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「光触媒関連事業」は、主に光触媒塗料の開発・販売及びその塗装工事を行っております。

2017/12/26 11:31

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
(株)ピクセラ本社 (大阪市浪速区)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア	14,469
(株)ピクセラ東京営業所 (東京都品川区)	事業用資産	建物及び構築物	3,964

当社グループは、事業用資産について全社一体として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,433千円)として特別損失に計上しました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期的な会社の経営戦略
デジタル機器市場で特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社は各プロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出していきたいと考えております。
また、製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。

2017/12/26 11:31

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
モバイルチューナー、セットトップボックス等の技術開発及び製品化に伴い工具、器具及び備品を中心に51,857千円、統合基幹システムのソフトウエアを34,000千円の投資を行いました。
なお、当該設備投資につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。

2017/12/26 11:31

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2億1百万円で、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が1百万円、工具、器具及び備品が36百万円、建設仮勘定が29百万円、ソフトウエアが30百万円増加、投資有価証券が5百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)

2017/12/26 11:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:
(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用目的のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。2017/12/26 11:31