- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/12/26 15:03- #2 事業等のリスク
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、2期連続で営業損失を計上していること及び6期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等」に記載の施策を実施し、当該状況の解消に努めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2019/12/26 15:03- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/12/26 15:03- #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| 子会社株式の取得関連費用 | △59,039 | ― |
| 連結財務諸表の営業損失(△) | △1,005,616 | △1,322,944 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の最大化を第一の目標として取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/12/26 15:03- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、AV関連事業においては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力してまいりました。また、来期に発売を予定しております大手家電メーカー向け4K関連製品の開発に着手いたしました。家電事業においては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。 これらの結果、売上高は50億73百万円(前期比98.8%増)、営業損失は13億22百万円(前期は10億5百万円の営業損失)、経常損失は14億65百万円(前期は10億30百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は15億64百万円(前期は10億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 [AV関連事業] ホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品の発売開始により、当該カテゴリ全体としては増収となりました。しかし、開発期間の延長に伴い開発コストが大幅に増加したこと、また、ブランドの認知拡大を狙い拡販キャンペーンを実施したことから減益となりました。 IoT事業との融合であるAndroidTV™をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしました。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。 また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。 パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小しております。こうした状況下において、当社OEM先の所要量自体は増加となりましたが、4K関連製品の開発費が嵩み、当該カテゴリ全体としては減収減益となりました。 以上の結果、当事業の売上高は29億79百万円(前期比90.3%増)、セグメント損失(営業損失)は4億80百万円(前期はセグメント損失2億3百万円)となりました。
[家電事業] 家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下により全体として増収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約54%を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の約32%を占めております。 また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約13%に増加いたしました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販路の開拓を進め、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。 以上の結果、当事業の売上高は20億93百万円(前期比112.4%増)、セグメント損失(営業損失)は1億16百万円(前期はセグメント損失2百万円)となりました。 (注) 各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、各セグメントに配分していない全社費用7億25百万円(前期比2.1%減)を配分する前の金額であります。
2019/12/26 15:03- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、2期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
2019/12/26 15:03- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、2期連続で営業損失を計上していること及び6期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
2019/12/26 15:03- #9 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、2期連続で営業損失を計上していること及び6期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等」に記載の施策を実施し、当該状況の解消に努めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2019/12/26 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
