有価証券報告書-第38期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、2期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」について、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当事業年度におきましては、359,400千円調達いたしました。また、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第8回(2019年10月15日払込)、第9回(2019年11月1日払込)、第10回(2019年12月5日払込)及び第11回(2019年12月24日払込)分の払込が完了しており、148,000千円調達しております。加えて残りの第12回から第15回の第三者割当増資が第12回の発行価額(36円)で実施された場合には、135,720千円の資金調達が可能であります。さらに、2019年12月9日を借入実行日として60,000千円の資金を調達しております。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。