有価証券報告書-第42期(2022/10/01-2023/09/30)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、6期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。 ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。 コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」について、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
当事業年度においてEVO FUNDを割当先とする第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付)、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。
第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付)につきましては、当事業年度において全ての新株予約権の行使が行われ、250,000千円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。
第17回新株予約権につきましては、当事業年度において全ての新株予約権が行使され385,000千円調達しました。
第16回新株予約権につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2023年10月1日から2023年11月29日までに行われた権利行使により65,003千円の資金調達が行われました。なお、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第7回無担保普通社債50,000千円、第8回無担保普通社債50,000千円、第9回無担保普通社債50,000千円を発行しました。
さらに、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会に、EVO FUNDを割当予定先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ818,800千円及び400,000千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年3月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年6月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。
さらに、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20%の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。