半期報告書-第45期(2025/10/01-2026/09/30)

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、追加すべき事項が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、当該有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業活動におけるリスク
⑨ 新規事業の立ち上げ・収益化について
新規事業は、ユーザー獲得、継続利用、決済利用、ポイント利用、広告・提携収益等の成立を前提としておりますが、想定どおりのユーザー数・利用頻度・収益単価等が得られない可能性があります。また、競合サービスの増加、広告・販促費の増大、提携条件の悪化等により、収益化が遅延し、または採算が悪化する可能性があります。
⑩ 新商品(スマートリング、PoiTele等)の開発・品質・供給について
新規プロダクトの開発・量産・品質確保には一定の期間とコストを要し、仕様変更や不具合対応、認証・検査、部材調達、製造委託先の都合等により、発売遅延や追加費用が発生する可能性があります。また、初期不良や欠陥、リコール等が発生した場合、返品・交換費用、ブランド毀損等により業績に影響を与える可能性があります。
⑪ システム障害・サービス停止及びサイバー攻撃について
インセンティブ付与、決済連携、会員管理、データ連携等を含むシステムは複数の外部サービスとも連携することが想定され、障害・不具合・設定ミス等により、サービス停止、ポイント誤付与、決済エラー等が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報漏えい、サービス停止、復旧費用の増加、信用低下等が生じる可能性があります。
⑫ 個人情報・ヘルスケアデータの取扱い(同意取得、プライバシー、セキュリティ)について
当社グループは、ヘルスケア関連データや行動データ等の取得・利活用を想定しており、本人同意の取得、目的外利用の防止、適切な安全管理等が重要となります。法令・ガイドラインへの不適合、委託先管理の不備、漏えい等が発生した場合、行政対応、損害賠償、信用低下等により事業・業績に影響を与える可能性があります。
⑬ Web3/ブロックチェーン等の技術・市場・規制動向について
Web3技術の活用(ブロックチェーン、NFT、トークン等を含み得る)は、技術仕様や標準の変化、脆弱性、外部ネットワーク障害、手数料高騰等の影響を受ける可能性があります。また、関連する法令・規制・会計/税務上の取扱いが変更された場合、追加対応コストの発生や、サービス設計・運用の見直しが必要となる可能性があります。
⑭ 決済・フィンテック領域(許認可、提携、AML/CFT等)について
決済機能の拡張や金融関連サービスの提供にあたっては、関連法令への適合、必要に応じた許認可・登録、AML/CFT(マネロン等対策)を含む管理体制、外部決済事業者等との提携が重要となります。法令対応の遅れ、提携条件の不利化、提携解消等が生じた場合、サービス提供の遅延・停止やコスト増加が発生する可能性があります。
⑮ インセンティブ(ポイント等)設計・原資管理及び不正利用について
ポイント等のインセンティブ施策は、原資の管理や不正利用対策、提携先との精算・負担関係の整理が不可欠です。不正取得・不正換金、誤付与、想定を上回る原資負担等が発生した場合、追加費用や損失計上が必要となる可能性があります。
⑯ ウェルネスハブ(リアル拠点)の出店・運営について
拠点の立地選定、賃料等の固定費、人材確保、オペレーション構築、衛生・安全管理、事故・クレーム対応等により、想定どおりの稼働率・会員継続率・収益性が得られない可能性があります。事故・トラブルが発生した場合、賠償負担やブランド毀損等が生じる可能性があります。
⑰ M&A投資/戦略投資及びPMIについて
M&Aや戦略投資は、適切な案件の探索・評価、デューデリジェンス、契約条件の設計、統合(PMI)を要しますが、想定したシナジーが得られない、統合が遅延する、追加費用が発生する等の可能性があります。また、投資先の業績悪化等により、のれん等の減損や投資損失を計上する可能性があります。
⑱ トレジャリー機能の高度化について
当社グループが事業運営上の流動性管理、インセンティブ設計の柔軟性確保、資本効率向上等を目的として資産管理・運用機能を高度化する場合、対象資産の価格変動、流動性低下、評価・会計処理の複雑化、内部統制・ガバナンスの不備等が発生した場合について追加的整備構築等により損失や追加費用が生じる可能性があります。
⑲ 人材確保・体制整備について
上記各施策の推進には、プロダクト開発、データ分析、セキュリティ、決済・法令対応、店舗運営、M&A実務等の専門人材及び外部パートナーの確保が重要となります。必要な人材確保が進まない場合や、外部委託コストが増大する場合、計画の遅延や採算悪化につながる可能性があります。
また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において8期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで12期連続のマイナスとなっております。
当中間連結会計期間においても、依然として営業損失6億54万円及び親会社株主に帰属する中間純損失7億40百万円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
① 事業の転換
当社は、長年の事業基盤であった「TVチューナー会社」からの転換を図るべく、構造改革と新規事業の両輪で取り組んでまいりました。テレビ視聴の配信シフトや市場縮小を背景に、当社のコアであったチューナー周辺技術開発の需要は縮小し、従来の延長線上では収益性を維持することが困難な事業環境となっておりました。このため、チューナー周辺技術開発の大幅な縮小および固定費の圧縮を進めるとともに、新たな成長領域として「ウェルネス/ヘルスケア×Web3」への事業シフトを進めております。
第1段階として、2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発については「選択と集中」へと方針を転換しました。あわせて本社移転等の固定費対策を進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を見込むなど、収益構造の立て直しに着手してまいりました。
第2段階となる2024年には、合理化施策をさらに進め、グループ全体で約26%の人員削減を完了しました。これにより、固定費については年間約221百万円の削減効果を見込んでおり、損益分岐点の引き下げを具体化してまいりました。これらの取り組みにより、事業構造の「身軽化」を進め、新規領域へ経営資源を振り向けるための基盤整備を進めてまいりました。
さらに、当社は新たな成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げ、ウェルネス・ヘルスケア市場への参入を進めております。予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスを重点分野と位置づけ、AIやIoTを活用した製品・サービスの開発を推進しております。また、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーを通じたユーザーエンゲージメントの向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導型エコシステムの構築を検討しております。
これらの取り組みの結果、2025年9月期連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度から改善したものの、依然として赤字の状況が継続しております。このような状況を踏まえ、今後は、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場における顧客基盤の拡大、ならびにデータ駆動型の新規ビジネスモデルの確立に注力してまいります。
当社は、「プロダクトを提供する会社」から、「顧客の日常接点と決済を軸に、データとインセンティブを活用して継続的な収益を創出する会社」への進化を目指しております。あわせて、従来の「ハードウェア単体の売切り型モデル」から脱却し、「高付加価値プロダクト」「継続的な顧客接点」「データ/インセンティブ」「決済・フィンテック基盤」を一体で運営する事業モデルへ転換することで、売上成長の加速と収益の再現性(予見性)の向上を同時に実現することを目的としております。
② ブランド戦略の遂行
Re・De(リデ)は、ピクセラグループの家電メーカーA-Stageが展開する“心地をリデザインする”を掲げたウェルネスブランドです。キッチン、ビューティ、ライフスタイル、ウェアラブルまでを横断し、日常の「触り心地・使い心地・居心地」といった体験価値を起点にプロダクトを設計するのが中核コンセプトです。ブランドビジョンでは、機能に寄り添うフィーリングや“からだの一部のように自然と動きたくなるデザイン”といった思想が明言され、Re・De=“心地をリデザインするウェルネスブランド”と定義されています。
プロダクト戦略は、電気圧力鍋「Re・De Pot」やケトルの調理家電から出発し、オーブンレンジ「Re・De Range」、灯りと音の体験機器「Re・De Light & Sound」、美顔器「Re・De Suhada」、スマートリング「Re・De Ring」、スマートダストボックス「Re・De Bin」などへ広がっています。単一カテゴリの“家電ブランド”にとどまらず、暮らし全体の快適さに関わる領域へポートフォリオを拡張することで、ブランド世界観を生活シーンの幅広い“接点”で体感できるようにしているのが狙いとなっています。
Go-to-Marketでは、直営の公式オンラインショップをハブに据え、限定カラー(例:モーヴピンク)やギフト施策などD2C的な運用を強化しつつ、自社メディア「ReDESIGN」やアンビエントミュージック企画「Re・De Sound」で世界観を継続的に発信する“コンテンツ起点”のブランド運営を行っています。さらに、新製品の先行販売ではMakuakeを活用し、「Re・De Range」の応援金が1,000万円を突破するなど、クラウドファンディングで初期需要の検証とコアファンの形成を両立させています。リアルでは国内大手の体験型ライフスタイル家電セレクトショップやb8ta(新製品の体験型ストア)といった体験型リテールでの展示を通じて“触れてわかる”体験設計を重ね、初期からデザイン評価(JIDAセレクション)も獲得いたしました。デザイン審美と体験価値を同時に磨き込む戦略をとっています。
グローバル戦略の初手としては、2025年に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、まず台湾での量販・EC展開を開始いたします。2027年までに台湾・韓国・中国・シンガポール・香港のアジア主要5地域へ広げる目標を掲げています。これは“プレミアム家電”ニーズの伸長が見込まれる市場を狙い、Re・Deのプロダクトと世界観を現地の強い流通網に載せて拡大する計画です。
グループ戦略との接続では、ピクセラが推進するウェルネス×Web3プロジェクト「WellthVerse」において、指輪型IoTデバイス「Re・De Ring」をコアデバイスに据え、睡眠や活動データを可視化しつつインセンティブ設計(ポイント/トークン)と結びつける“ソフト×ハード”一体の体験を組み込んでいます。Re・Deの“心地”を測り、整え、続けるという体験を、プロダクト単体からエコシステムへ拡張する戦略をとっています。
Re・Deのブランド戦略は①「心地」を核にした明快なポジショニング、②暮らし全体へ拡張する多カテゴリ展開、③D2Cと体験型リテール・クラファンを組み合わせた市場投入、④アジアを見据えた現地パートナー連携による越境、⑤ウェアラブル×Web3による体験の“継続化”という5本柱で構成することを企図しています。Re・DeはA-Stage(ピクセラグループ)のブランドとして、デザイン審美と体験価値、そしてデジタルエコシステムを束ねることで、従来の“家電”の枠を越えた唯一無二のウェルネスブランドへと進化を目指します。
③ 経営戦略資金の確保
当中間連結会計期間においてEVO FUNDを割当予定先とする第21回新株予約権を発行し、当中間連結会計期間末までの新株予約権の権利行使により8億81百万円を調達しております。
残りの第21回新株予約権が権利行使された場合には、36億18百万円の資金調達が可能であります。
なお、当中間連結会計期間においてEVO FUNDを総額引受人とする無担保普通社債を発行し、16億円を調達しております。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。