有価証券報告書-第35期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度の営業損失が4億4百万円となり、5期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
(1)新規事業の早期収益化
当社では、当事業年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの3つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおりますが、既存事業の減収を補うには至っておりません。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードが必要になっております。
当社では、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
(2)コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。
なお、当事業年度における人件費の削減額は、前期比で1億2百万円となっております。
(3)開発資金の確保
当事業年度において、第6回新株予約権の行使により9億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当事業年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。しかしながら、これらによる収益の改善は、今後参入する新規事業の成否に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。