有価証券報告書-第33期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において547,387千円の営業損失を計上し3期連続の営業損失となり、また、当事業年度において540,617千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において92,155千円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社はこれらの状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。
(1) 既存のOEM・法人向けビジネスの再構築
パソコン向けテレビキャプチャーのOEM事業は、市場の縮小による収益の低下が顕著となっておりますが、永年築いた大手メーカーとの関係は継続しており、より競争力のある製品の提案に努め、採用の拡大を図ってまいります。また、ケーブルTV局向け製品の開発により蓄積された技術を活かし、今後開始される様々なサービスに展開できるように努めてまいります。
(2) 自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開経費の削減
今期より開始したインターネット販売が比較的好調なため、自社ブランド製品の有力な販売チャネルとして拡大に注力してまいります。また、従来の大手量販店ルートに加え、これまで取引のなかった店舗への展開を進め、自社ブランド製品の販売増加を図ってまいります。
(3) 新規事業分野の開拓
現在、これまで新規事業として参入した分野とは異なる分野に向けた製品の開発を行っており、今後、スポーツ、アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。
(4) 事業構造改革による合理化
当社では、当事業年度において人件費を中心とした経費の削減、開発の内製化などの原価低減に努めるとともに、全社を挙げた受注拡大に取り組んでまいりましたが、経費・開発費・原価の継続的抑制に努めながら、競争力の強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、より抜本的な合理化が不可欠であると判断いたしました。
(5) 財務基盤の強化
当事業年度において平成25年7月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、352,655千円を調達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当事業年度末において債務超過となっております。当社では、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により財務基盤の強化を図る所存であります。
しかしながら、上記の新規事業への参入や新製品の投入は、開発費や市場開拓活動費の増加が収益確保に先行して発生することから、その成否により業績が変動する可能性があります。また、純資産につきましては、資本増強にも関わらず損失の計上が続いていることから債務超過の状態にあります。このため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。