有価証券報告書-第34期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において純資産の額が2億60百万円となり、債務超過は解消されております。
しかしながら、営業損失3億60百万円と、4期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当事業年度において、縮小する既存ビジネスの対応策として新規事業分野の開拓に注力する一方、事業構造改革による合理化を推進いたしました。当事業年度における販売費及び一般管理費の減少額は前期比1億80百万円となり、合理化による一定の効果が認められるものの、売上高が計画を下回ったことから、結果として、収益の大幅な改善には至りませんでした。当社では、この状況を踏まえ、以下の施策に取り組んでまいります。
(1)新規事業の早期事業化
当社では、売上の回復を最重要課題とし、事業の再構築による成長分野への移行に取り組んでおります。具体的には、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の3分野を新規事業に位置づけ、これらを確実に事業化することによって経営基盤の安定と企業価値の向上を図ってまいります。
(2)財務内容の改善と成長分野への重点投資
当事業年度において、第三者割当による新株式の発行により3億円、併せて発行した新株予約権の行使により2億円をそれぞれ調達し、懸念事項であった債務超過を解消いたしました。
また当事業年度末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに9億円の調達が可能になります。
これにより、機動的な資金調達が可能となったことから、今後はこれらの資金を優位性のある成長分野に積極的に投入し、新規事業の早期収益化の実現を目指してまいります。
(3)固定費削減の継続
当事業年度において、東京支社の移転・縮小、ハードウエア開発費の削減、役員報酬の減額をはじめとする人件費や販売管理費等の削減に取り組んでまいりました。今後も役員報酬の減額を継続するほか、固定費の削減を引き続き行い、収益の改善を図ってまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。しかしながら、これらによる収益の改善は、今後参入する新規事業の成否に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。