有価証券報告書-第41期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、5期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカーの枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアの販売網の拡大に努めてまいります。
・当社独自のクラウドソフトウエア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現することによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開発を進めてまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。
③自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」について、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、当事業年度において全ての新株予約権が行使され54,408千円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第12回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しました。
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)につきましては、2022年4月に払込が完了し500,000千円を調達しており、当事業年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。
第12回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、当事業年度において権利行使が進み197,520千円調達しております。なお、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第12回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」という。)につきましては、2022年10月において、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2022年10月において、EVO FUNDを割当先とする第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第15回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しております。
第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)につきましては、2022年10月に払込が完了し250,000千円を調達しております。
第15回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、新株予約権が直近の行使価額(7.5円)で権利行使された場合には、604,838千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第15回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。