有価証券報告書-第38期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、必要に応じて増資及び新株予約権の発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産をご参照ください。)
前連結会計年度(2018年9月30日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
投資有価証券は非上場株式(連結貸借対照表価額16,356千円)及び関係会社社債(連結貸借対照表価額59,508千円)であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
また敷金(連結貸借対照表価額128,220千円)は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
投資有価証券は非上場株式(連結貸借対照表価額327千円)であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
また敷金(連結貸借対照表価額125,675千円)は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年9月30日)
当連結会計年度(2019年9月30日)
(※)投資有価証券については、持分法の適用により、連結貸借対照表上は59,508千円減額処理しています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、必要に応じて増資及び新株予約権の発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産をご参照ください。)
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,058,303 | 1,058,303 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 502,526 | 502,526 | ― |
(3) 電子記録債権 | 65,006 | 65,006 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | (451,021) | (451,021) | ― |
(5) 未払金 | (78,025) | (78,025) | ― |
(6)未払法人税等 | (20,020) | (20,020) | ― |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
投資有価証券は非上場株式(連結貸借対照表価額16,356千円)及び関係会社社債(連結貸借対照表価額59,508千円)であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
また敷金(連結貸借対照表価額128,220千円)は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 210,745 | 210,745 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 453,312 | 453,312 | ― |
(3) 電子記録債権 | 56,688 | 56,688 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | (296,514) | (296,514) | ― |
(5) 未払金 | (55,754) | (55,754) | ― |
(6)未払法人税等 | (26,954) | (26,954) | ― |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
投資有価証券は非上場株式(連結貸借対照表価額327千円)であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
また敷金(連結貸借対照表価額125,675千円)は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 1,058,303 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 502,526 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 65,006 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | 59,508 | ― | ― |
合計 | 1,625,836 | 59,508 | ― | ― |
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 210,745 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 453,312 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 56,688 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | 59,508 | ― | ― |
合計 | 720,747 | 59,508 | ― | ― |
(※)投資有価証券については、持分法の適用により、連結貸借対照表上は59,508千円減額処理しています。