(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
たな卸資産評価損	23,587千円	50,443千円
減損損失	5,192千円	27,260千円
減価償却費	61,611千円	123,179千円
貸倒引当金	188,514千円	197,443千円
関係会社株式評価損	110,243千円	115,145千円
関係会社社債評価損	―千円	18,197千円
賞与引当金	13,414千円	5,426千円
税務上の繰越欠損金	1,475,288千円	1,772,520千円
その他	55,404千円	63,195千円
繰延税金資産小計	1,933,257千円	2,372,811千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△1,772,520千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△600,291千円
評価性引当額小計	△1,933,257千円	△2,372,811千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
資産除去債務に対応する除却費用	―千円	△3,909千円
繰延税金負債合計	―千円	△3,909千円
繰延税金負債純額	―千円	△3,909千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度(2018年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(2019年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。