賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
給料手当	306,635	千円	356,406	千円
賞与引当金繰入額	16,389	千円	15,127	千円
業務委託費	100,981	千円	110,605	千円

(表示方法の変更)
「運送費」及び「販売促進費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

2019/12/26 15:03

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2019/12/26 15:03

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	615,294	28,885	-	644,179
賞与引当金	43,868	17,744	43,868	17,744
関係会社事業損失引当金	1,170	311	-	1,481

2019/12/26 15:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
関係会社社債評価損	―千円	18,197千円
賞与引当金	13,414千円	5,426千円
税務上の繰越欠損金	1,475,288千円	1,772,520千円

繰延税金負債

2019/12/26 15:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
貸倒引当金	2,477千円	2,477千円
賞与引当金	14,438千円	6,821千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,656,877千円	1,960,759千円

繰延税金負債

2019/12/26 15:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5億16百万円で、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億54百万円、未払金が22百万円、未払費用が22百万円、賞与引当金が25百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)

2019/12/26 15:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。2019/12/26 15:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～18年
車両運搬具…6年
工具器具備品…2～15年2019/12/26 15:03

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/12/26 15:03