- #1 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2019/12/26 15:03- #2 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権等に関する事項
2019/12/26 15:03- #3 沿革
2 【沿革】
| 1982年6月 | 当社設立(代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始 |
| 2006年1月 | システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする |
| 2006年4月 | 持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売 |
| 2006年9月 | 連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる |
| 2006年12月 | モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入 |
| 2007年5月 | 持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入 |
| 2007年10月 | 家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ |
- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2019/12/26 15:03- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による増加9,929,600株です。
2019/12/26 15:03- #6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行価額 100円 資本組入額 50円 割当先 Oakキャピタル株式会社
3.新株予約権の権利行使による増加であります。
4.第三者割当による増加であります。
2019/12/26 15:03- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて増資や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
2019/12/26 15:03- #8 繰延資産の処理方法（連結）
- 新株予約権発行費
新株予約権発行費は新株予約権の権利行使期間(2年)に渡り定額法によって償却しております。2019/12/26 15:03 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/12/26 15:03- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 新株予約権発行費
新株予約権発行費は新株予約権の権利行使期間(2年)に渡り定額法によって償却しております。
② 株式交付費
2019/12/26 15:03- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 新株予約権発行費
新株予約権発行費は新株予約権の権利行使期間(2年)に渡り定額法によって償却しております。
(2) 株式交付費
2019/12/26 15:03- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、必要に応じて増資及び新株予約権の発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2019/12/26 15:03- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
② 2018年7月17日に転換社債型新株予約権付社債の引受を行ったものであり、本社債額面100円につき金100円を払込み金額とし、転換価額は1株当たり36,000円であります。なお、利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2019/12/26 15:03- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | 当連結会計年度(2019年9月30日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 12,901 | 12,901 |
| (うち新株予約権(千円)) | (12,901) | (12,901) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,921,063 | 1,715,596 |
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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