新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権付社債(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)及び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行 2020年11月13日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書

2021/12/28 9:14

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2021/12/28 9:14

#3 事業等のリスク

EVO FUNDを割当先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しました。第2回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し6億円を調達しております。
第11回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み8億76百万円調達しております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、全ての新株予約権が行使され54百万円調達しております。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革

2021/12/28 9:14

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2021/12/28 9:14

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2021/12/28 9:14

#6 沿革

2 【沿革】

1982年6月	当社設立(代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
2006年1月	システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
2006年4月	持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売
2006年9月	連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
2006年12月	モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入
2007年5月	持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
2007年10月	家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ

2021/12/28 9:14

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加26,701,465株、及び新株予約権の権利行使による増加41,790,000株です。

2021/12/28 9:14

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2021/12/28 9:14

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。2021/12/28 9:14

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しました。第2回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し6億円を調達しております。
第11回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み8億76百万円調達しております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、全ての新株予約権が行使され54百万円調達しております。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

2021/12/28 9:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、14億60百万円(前期は8億51百万円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が8億68百万円、新株予約権付社債の発行による収入が5億95百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

2021/12/28 9:14

#12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しました。第2回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し600,000千円を調達しております。
第11回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、当事業年度において権利行使が進み876,206千円調達しております。また、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、全ての新株予約権が行使され54,408千円調達しております。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

2021/12/28 9:14

#13 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しました。第2回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し600,000千円を調達しております。
第11回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み876,206千円調達しております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、全ての新株予約権が行使され54,408千円調達しております。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

2021/12/28 9:14

#14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(第11回新株予約権)

2021/12/28 9:14

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 新株予約権発行費
新株予約権発行費は新株予約権の権利行使期間(2年、15カ月、14カ月)にわたり定額法によって償却しております。
② 社債発行費

2021/12/28 9:14

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 新株予約権発行費
新株予約権発行費は新株予約権の権利行使期間(2年、15カ月、14カ月)にわたり定額法によって償却しております。
(2) 社債発行費

2021/12/28 9:14

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の権利行使
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2021/12/28 9:14

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の権利行使
当社が発行した「第11回新株予約権(行使価額修正条項付)」について、当連結会計年度末日以降に権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。なお、2021年11月30日をもって全ての新株予約権の権利行使が完了しております。

2021/12/28 9:14

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	―千円	300,000千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	―千円	300,000千円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	―千円	600,000千円

2021/12/28 9:14

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	96
(うち新株予約権(千円))	(―)	(96)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,344,820	1,884,988

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	79,671,508	131,402,143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第11回新株予約権 新株予約権の数 32,100個普通株式 3,210,000株

3 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2021/12/28 9:14