有価証券報告書-第40期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新製品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入を実施しました。また研究開発案件で進めていた外務省案件のさらなる展開、次年度を見据えたソフトウエアとそれを活用した当社独自の機能の開発及び新製品の企画、開発に注力してまいりました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は33億29百万円(前期比10.9%減)、営業損失は8億53百万円(前期は10億52百万円の営 業損失)、経常損失は8億92百万円(前期は10億95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は9億 37百万円(前期は12億40百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され販売が継続しておりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体の米中貿易摩擦の影響による供給難が原因となり当期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が4億24百万円(前期比14.8%減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は5億25百万円(前期比67.4%増)となりました。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が完了し、売上高は1億円(前期比464.3%増)となりました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が継続した結果、スマートチューナーの売上高が19百万円(前期比78.8%減)、スマートテレビの売上高が25百万円(前期比73.4%減)となりました。その結果、売上高は11億22百万円(前期比11.0%減)となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、複数の地方自治体からLTEドングルの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は5億67百万円(前期比242.9%増)となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落し、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は4億10百万円(前期比32.0%減)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は21億26百万円(前期比2.6%増)、セグメント損失(営業損失)は1億6百万円(前期はセグメント損失3億23百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業におきましては、前期に立ち上げたRe・Deブランドの製品群について、当期の5月初旬に地上波のTV放送で取り上げられたことがきっかけとなり、需要が大きく膨らみ、生産が需要に追い付かない状況となりました。売上高、利益とも大きく増加となり、調理家電の売上高が2億82百万円(前期比180.3%増)となり、前期を大きく上回りました。
また、全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比が拡大したことにより、利益率は、大きく改善しました。
一方、A-Stageブランドの製品群につきましては、新生活シーズンの販売が大きく落ち込んだことや新型コロナウイルス感染症の拡大により生産において一部リードタイムが伸びていることが依然として影響として残っていること、一部製品の原価の高騰、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による実店舗における販売実績の減少が大きく影響し、売上高、利益ともに減少いたしました。特に白物家電、黒物家電が大きく計画から下振れとなりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や調理家電、新ブランドRe・Deの製品を含む白物家電が売上高10億14百万円(前期比23.3%減)となり、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電が売上高1億87百万円(前期比44.7%減)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は12億2百万円(前期比27.7%減)、セグメント損失(営業損失)は1億97百万円(前期はセグメント損失1億56百万円)となりました。
(注) 各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、各セグメントに配分していない全社費用5億49百万円(前期比3.9%減)を配分する前の金額であります。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は21億74百万円で、前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6億18百万円、原材料及び貯蔵品が12百万円、前渡金が39百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が54百万円、商品及び製品が8百万円、仕掛品が10百万円、電子記録債権が82百万円、流動資産その他が77百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1億95百万円で、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが35百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4億62百万円で、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億21百万円、未払法人税等が13百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は38百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は18億85百万円で、前連結会計年度末に比べ5億40百万円増加いたしました。これは新株発行により資本金が7億38百万円、資本剰余金が7億38百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が9億37百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億18百万円増加し、9億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、7億45百万円(前期は5億13百万円の使用)となりました。これは、主に、減価償却費1億6百万円、減損損失37百万円、たな卸資産評価損1億24百万円の計上、売上債権の減少1億36百万円、未収入金の減少88百万円があったものの、税金等調整前当期純損失9億30百万円の計上、たな卸資産の増加1億18百万円、仕入債務の減少1億32百万円があったことなどの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、98百万円(前期は2億4百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が18百万円、無形固定資産の取得による支出が79百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、14億60百万円(前期は8億51百万円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が8億68百万円、新株予約権付社債の発行による収入が5億95百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高及び売上総利益)
売上高は、33億29百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
これは主に、家電事業における白物家電・黒物家電の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は13.5%で売上総利益は4億49百万円(同102.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、13億2百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
主な内訳は、人件費(役員報酬・給料手当)4億42百万円(同0.9%増)、業務委託費93百万円(同32.5%増)、賃借料1億24百万円(同0.5%増)、運送費1億42百万円(同10.0%減)、販売促進費51百万円(同19.6%減)、旅費交通費12百万円(同41.7%減)です。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は8億53百万円(前連結会計年度は10億52百万円の営業損失)となりました。
これは主に売上高は減少したものの、売上総利益率が大幅に改善し売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は8億92百万円(前連結会計年度は10億95百万円の経常損失)となりました。主な営業外費用は支払手数料12百万円、株式交付費償却11百万円、為替差損6百万円、社債発行費償却4百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は9億30百万円(前連結会計年度は12億37百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。主な特別損失は、減損損失37百万円であります。
法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は9億37百万円(前連結会計年度は12億40百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。
これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新製品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入を実施しました。また研究開発案件で進めていた外務省案件のさらなる展開、次年度を見据えたソフトウエアとそれを活用した当社独自の機能の開発及び新製品の企画、開発に注力してまいりました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は33億29百万円(前期比10.9%減)、営業損失は8億53百万円(前期は10億52百万円の営 業損失)、経常損失は8億92百万円(前期は10億95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は9億 37百万円(前期は12億40百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され販売が継続しておりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体の米中貿易摩擦の影響による供給難が原因となり当期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が4億24百万円(前期比14.8%減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は5億25百万円(前期比67.4%増)となりました。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が完了し、売上高は1億円(前期比464.3%増)となりました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が継続した結果、スマートチューナーの売上高が19百万円(前期比78.8%減)、スマートテレビの売上高が25百万円(前期比73.4%減)となりました。その結果、売上高は11億22百万円(前期比11.0%減)となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、複数の地方自治体からLTEドングルの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は5億67百万円(前期比242.9%増)となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落し、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は4億10百万円(前期比32.0%減)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は21億26百万円(前期比2.6%増)、セグメント損失(営業損失)は1億6百万円(前期はセグメント損失3億23百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業におきましては、前期に立ち上げたRe・Deブランドの製品群について、当期の5月初旬に地上波のTV放送で取り上げられたことがきっかけとなり、需要が大きく膨らみ、生産が需要に追い付かない状況となりました。売上高、利益とも大きく増加となり、調理家電の売上高が2億82百万円(前期比180.3%増)となり、前期を大きく上回りました。
また、全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比が拡大したことにより、利益率は、大きく改善しました。
一方、A-Stageブランドの製品群につきましては、新生活シーズンの販売が大きく落ち込んだことや新型コロナウイルス感染症の拡大により生産において一部リードタイムが伸びていることが依然として影響として残っていること、一部製品の原価の高騰、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による実店舗における販売実績の減少が大きく影響し、売上高、利益ともに減少いたしました。特に白物家電、黒物家電が大きく計画から下振れとなりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や調理家電、新ブランドRe・Deの製品を含む白物家電が売上高10億14百万円(前期比23.3%減)となり、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電が売上高1億87百万円(前期比44.7%減)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は12億2百万円(前期比27.7%減)、セグメント損失(営業損失)は1億97百万円(前期はセグメント損失1億56百万円)となりました。
(注) 各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、各セグメントに配分していない全社費用5億49百万円(前期比3.9%減)を配分する前の金額であります。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は21億74百万円で、前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6億18百万円、原材料及び貯蔵品が12百万円、前渡金が39百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が54百万円、商品及び製品が8百万円、仕掛品が10百万円、電子記録債権が82百万円、流動資産その他が77百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1億95百万円で、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが35百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4億62百万円で、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億21百万円、未払法人税等が13百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は38百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は18億85百万円で、前連結会計年度末に比べ5億40百万円増加いたしました。これは新株発行により資本金が7億38百万円、資本剰余金が7億38百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が9億37百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億18百万円増加し、9億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、7億45百万円(前期は5億13百万円の使用)となりました。これは、主に、減価償却費1億6百万円、減損損失37百万円、たな卸資産評価損1億24百万円の計上、売上債権の減少1億36百万円、未収入金の減少88百万円があったものの、税金等調整前当期純損失9億30百万円の計上、たな卸資産の増加1億18百万円、仕入債務の減少1億32百万円があったことなどの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、98百万円(前期は2億4百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が18百万円、無形固定資産の取得による支出が79百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、14億60百万円(前期は8億51百万円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が8億68百万円、新株予約権付社債の発行による収入が5億95百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| AV関連事業 | 1,920,024 | 94.6 |
| 家電事業 | 894,090 | 68.6 |
| 合計 | 2,814,115 | 84.5 |
(注) 上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| AV関連事業 | 2,055,981 | 96.9 | 97,475 | 58.1 |
| 家電事業 | 1,164,298 | 79.7 | 57,412 | 59.7 |
| 合計 | 3,220,279 | 89.9 | 154,888 | 58.7 |
(注)1 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| AV関連事業 | 2,126,144 | 102.6 |
| 家電事業 | 1,202,977 | 72.3 |
| 合計 | 3,329,122 | 89.1 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱オーヤマ | 434,831 | 11.6 | 405,873 | 12.2 |
| 富士電機ITソリューション㈱ | - | - | 334,050 | 10.0 |
| ㈱アイリスプラザ | 562,680 | 15.1 | 215,444 | 6.5 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高及び売上総利益)
売上高は、33億29百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
これは主に、家電事業における白物家電・黒物家電の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は13.5%で売上総利益は4億49百万円(同102.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、13億2百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
主な内訳は、人件費(役員報酬・給料手当)4億42百万円(同0.9%増)、業務委託費93百万円(同32.5%増)、賃借料1億24百万円(同0.5%増)、運送費1億42百万円(同10.0%減)、販売促進費51百万円(同19.6%減)、旅費交通費12百万円(同41.7%減)です。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は8億53百万円(前連結会計年度は10億52百万円の営業損失)となりました。
これは主に売上高は減少したものの、売上総利益率が大幅に改善し売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は8億92百万円(前連結会計年度は10億95百万円の経常損失)となりました。主な営業外費用は支払手数料12百万円、株式交付費償却11百万円、為替差損6百万円、社債発行費償却4百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は9億30百万円(前連結会計年度は12億37百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。主な特別損失は、減損損失37百万円であります。
法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は9億37百万円(前連結会計年度は12億40百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。
これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
