四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各種経済対策の効果や米中経済の回復等により一部で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足元では感染症が再び拡大傾向にあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入、研究開発の成果を元に開発しました外務省案件のボツワナへのSTB供給が完了しました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17億34百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失3億91百万円(前年同期は営業損失6億45百万円)、経常損失4億21百万円(前年同期は経常損失6億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億33百万円)となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売が継続しておりますが、当該製品の主要半導体が米中貿易摩擦の影響により供給難に陥り、製品の生産が遅延したため、当初の販売計画が未達となり、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が84百万円(前年同期はゼロ)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は2億64百万円(前年同期比119.2%増)となりました。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が完了し、売上高は27百万円(前年同期は0百万円)となりました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期の結果、スマートチューナーの売上高が14百万円(前年同期比84.0%減)、スマートテレビの売上高が9百万円(前年同期比83.8%減)となりました。その結果、売上高は4億19百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、複数の地方自治体からの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は4億66百万円(前年同期比399.7%増)となりました。 パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加が一段落し、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM様向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は2億16百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
これらの結果、売上高は11億15百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント損失(営業損失)は10百万円(前年同期はセグメント損失2億41百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業では、巣篭もり需要に対応する製品の売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要販売店での販売実績が落ち込んだため、高利益率製品の販売実績の増加により利益率は向上したものの全体としては減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として、販売数が減少している状況が継続しており、売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましても、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数の減少傾向が続いており、売上高が減少しております。生活家電につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実店舗での販売台数の減少が大きく影響し売上高が減少しました。調理家電につきましては、新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De Potの販売が寄与し、プロモーション戦略及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣篭もり需要もあいまって、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は6億19百万円(前年同期比27.9%減)、セグメント損失(営業損失)は99百万円(前年同期はセグメント損失90百万円)となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注)各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用2億81百万円(前年同期比10.2%減)を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億39百万円増加し、22億21百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が3億78万円、原材料及び貯蔵品が67百万円、商品及び製品が58百万円増加したものの、その他流動資産が89百万円、前渡金が69百万円、電子記録債権が61百万円、ソフトウェアが27百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、5億54百万円となりました。
これは主に、その他流動負債が54百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億13百万円、未払法人税等が21百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億21百万円増加し、16億66百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を4億28百万円計上したものの、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金が3億74百万円、資本剰余金が3億74百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億78百万円増加し、7億22百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、2億95百万円(前年同期は78百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費87百万円、たな卸資産評価損44百万円の計上、未収入金の減少91百万円、前受金の増加75百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失4億24百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、62百万円(前年同期は1億42百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が60百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、7億36百万円(前年同期は2億14百万円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1億44百万円、新株予約権付社債の発行による収入5億95百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。