四半期報告書-第41期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症オミクロン株急拡大による全国規模のまん延防止等重点措置等による消費者心理の冷え込みによる影響を大きく受けました。また、中国政府のロックダウン政策による協力工場の一時的な操業停止による生産量産体制の遅延、国内外の外部要因により、開発試作の遅延が発生したこと、また、依然として世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇の影響を受け、AV関連事業および家電事業は、売上高、利益とも大きく減少となりました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売を実施いたしました。また、研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次世代を見据えたソフトウエアの開発、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注力いたしました。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進してまいりました。また、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15億36百万円(前年同期比42.6%減)、営業損失9億10百万円(前年同期は営業損失6億17百万円)、経常損失9億25百万円(前年同期は経常損失6億52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失9億46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億69百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、前期に新たな大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売を継続してまいりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体部品の米中貿易摩擦の影響による供給難が原因となり前期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高がなくなり大きく減少しました(前年同期3億32百万円)。しかし、並行して開発をしておりました新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアの開発が成功したことで、受託開発及びロイヤリティの売上高が53百万円(前年同期―百万円)となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は4億29百万円(前年同期比9.0%増)となりました。海外向けSTBについては、外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が前期に完了したことにより売上高が大きく減少し12百万円(前年同期比87.6%減)となりました。前期の導入の成功を元に次の弊社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発をスタートし、ISDB-T採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの試作・開発を完了させ、受注活動を積極的に推進しております。また、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が解消されなかったため、スマートチューナーの売上高が13百万円(前年同期比39.3%減)、スマートテレビの売上高が5百万円(前年同期比63.6%減)となりました。新たなテレビ視聴及び録画ニーズの増加に応える為、クラウド録画が可能なだけでなく、どこからでも視聴が可能であり、チューナー増設にも対応した新製品のXit-Baseのクラウドファンディングプロジェクトをクラウドファンディング会社のmakuakeで実施し、売上金額は目標金額に達しました。それらを含めたその他の売上高は52百万円(前年同期比162.4%増)となり、その結果、売上高は5億64百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売上高は1億38百万円(前年同期比73.2%減)となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少し、売上高は2億7百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
そのほかに、新規プラットホーム関連・その他の売上高が7百万円(前年同期比66.9%減)となりました。
これらの結果、AV関連事業の売上高は9億16百万円(前年同期比47.2%減)、セグメント損失(営業損失)は1億81百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業におきましては、白物家電、黒物家電、生活家電が新生活商戦、夏物商戦で自社製品、OEM製品ともに拡販を進め、売上高が回復傾向に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の急拡大による全国規模でのまん延防止等重点措置等により実店舗における販売実績が減少しました。また、中国政府のロックダウン政策による中国協力工場が一時操業停止になり、製品の納入が遅延したことや、依然として世界的な半導体部品の供給不足により、生産のリードタイムが伸びていること、円安による材料原価、送料の急激な高騰で、生産面においても、原価面においても大きく影響を受け、売上高、利益とも前年より大きく減少となりました。
一方で、2020年5月に販売を開始したRe・Deブランドの製品群について、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで引き続き取り上げられ、人気商品となり、売上高が増加しました。また、第二弾製品Re・De Kettleも販売開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高、利益とも拡大し、受注高が増加し、生産が需要に追い付かない状況となりました。
その結果、家電事業全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比は28.1%(前年同期は15.7%)となりました。
Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電の売上高が2億20百万円(前年同期比28.0%増)となり、前年同期を大きく上回りました。
A-Stageブランドの製品群につきましては、電子レンジの売上高が増加し、また炊飯器の売上高も増加しましたが、白物家電の冷凍庫、黒物家電のTV及び季節家電の加湿器の売上高が減少しました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や新ブランドRe・Deの製品等の白物家電が売上高5億52百万円(前年同期比29.8%減)となり、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電が売上高67百万円(前年同期比56.4%減)となりました。
これらの結果、家電事業の売上高は6億19百万円(前年同期比34.2%減)、セグメント損失(営業損失)は2億91百万円(前年同期はセグメント損失1億78百万円)となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注)各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用4億37百万円(前年同期比6.5%増)を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億49百万円減少し、18億36百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1億21百万円増加したものの、現金及び預金が4億83百万円、受取手形及び売掛金1億1百万円、前渡金が64百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少し、3億54百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が12百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が98百万円、その他流動負債が37百万円、未払法人税等が15百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円減少し、14億82百万円となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金が2億71百万円、資本剰余金が2億71百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を9億46百万円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、98百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。