四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が幅広い産業の企業活動と個人消費に影響を与えたことにより、景気の悪化が急速に進みました。また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、悪化の一途をたどることとなりました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。
当社グループでは、AV関連事業におきましては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームを中心に開発・生産体制を整備し、今後見込まれるOEM製品の販売量の増加に対応致しました。また、当社製品全体のユーザーエクスペリエンスを更に向上させるため、ソフトウエア開発にも注力しました。
当第3四半期連結会計期間から出荷が予定されておりました大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発が予定通り終了し、4K衛星放送対応テレビボードの出荷を開始いたしました。さらなる大幅な所要量の増加に対応するべく、製品完成度の向上を目的としたプラットフォーム開発を継続して進めております。
なお、前第3四半期連結累計期間には4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高が含まれており、前年同期比較では減収となっております。
家電事業におきましては、新製品の企画開発、マーケティング、販売、プロモーションを戦略的に実施し、新ブランドの認知拡大や巣篭もり需要にマッチした製品の販売に特に注力いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27億93百万円(前年同期比33.1%減)、営業損失8億5百万円(前年同期は営業損失8億14百万円)、経常損失8億34百万円(前年同期は経常損失9億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失9億53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億26百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、Android TVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として展開を開始したことにより、スマートテレビの売上高は45百万円(前年同期比40.5%増)となりました。また、新たに当社製大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売が開始されたため、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高は1億92百万円(前年同期はゼロ)となりました。新型コロナウィルス感染拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加を背景に、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は1億85百万円(前年同期比26.1%増)となりました。一方、前第1四半期連結累計期間に販売を開始した4Kスマートチューナーは、当初の想定ほど市場に浸透せず、発売当初想定していた4Kテレビへの装着率が持続せず低迷したため、売上高は大きく減少し2億71百万円(前年同期比84.8%減)となりました。その結果、売上高は7億99百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売が大きく拡大した結果、売上高は1億38百万円(前年同期比107.7%増)となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加、新型コロナウィル感染拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加を背景に、Xit-Brick/Xit-Boardの売上高が伸長しました。その結果、売上高は4億84百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
これらの結果、AV関連事業の売上高は14億55百万円(前年同期比42.9%減)、セグメント損失(営業損失)は2億66百万円(前年同期はセグメント損失2億14百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の巣篭もり需要に対応する製品の所要量の増加や新規製品の導入により売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製品調達の大部分が中国で行われている事による遅延が大きく影響したため、全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売数が減少し、売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数が減少し、売上高が減少しております。 新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De Potの販売を開始したため、調理家電カテゴリーの売上高は、前年同期と比べて増加しました。また、新ブランドRe・Deを中心にマーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣篭もり需要の拡大に対応した製品を市場に継続的に供給していくことによって、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、家電事業の売上高は13億37百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント損失(営業損失)は1億7百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注)各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用4億31百万円(前年同期比22.9%減)を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、23億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億14百万円、受取手形及び売掛金が1億16百万円、流動資産その他が92百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品が2億57百万円、無形固定資産その他が2億3百万円、有形固定資産が88百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加し、7億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億42百万円、前受金が36百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が14百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、16億31百万円となりました。これは第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4億34百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を9億53百万円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。
これは主に、前第3四半期連結累計期間において、新製品の4K関連製品の売上が18億90百万円計上されたことによるものであります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施し、当第3四半期連結累計期間において2億20百万円調達いたしました。また、2020年3月30日に発行した第10回新株予約権が全て行使され6億45百万円調達しております。今後は、発行可能株式総数の拡大を図り、新たな資金調達の手段を検討してまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革 役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。 また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が幅広い産業の企業活動と個人消費に影響を与えたことにより、景気の悪化が急速に進みました。また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、悪化の一途をたどることとなりました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。
当社グループでは、AV関連事業におきましては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームを中心に開発・生産体制を整備し、今後見込まれるOEM製品の販売量の増加に対応致しました。また、当社製品全体のユーザーエクスペリエンスを更に向上させるため、ソフトウエア開発にも注力しました。
当第3四半期連結会計期間から出荷が予定されておりました大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発が予定通り終了し、4K衛星放送対応テレビボードの出荷を開始いたしました。さらなる大幅な所要量の増加に対応するべく、製品完成度の向上を目的としたプラットフォーム開発を継続して進めております。
なお、前第3四半期連結累計期間には4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高が含まれており、前年同期比較では減収となっております。
家電事業におきましては、新製品の企画開発、マーケティング、販売、プロモーションを戦略的に実施し、新ブランドの認知拡大や巣篭もり需要にマッチした製品の販売に特に注力いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27億93百万円(前年同期比33.1%減)、営業損失8億5百万円(前年同期は営業損失8億14百万円)、経常損失8億34百万円(前年同期は経常損失9億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失9億53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億26百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、Android TVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として展開を開始したことにより、スマートテレビの売上高は45百万円(前年同期比40.5%増)となりました。また、新たに当社製大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売が開始されたため、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高は1億92百万円(前年同期はゼロ)となりました。新型コロナウィルス感染拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加を背景に、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は1億85百万円(前年同期比26.1%増)となりました。一方、前第1四半期連結累計期間に販売を開始した4Kスマートチューナーは、当初の想定ほど市場に浸透せず、発売当初想定していた4Kテレビへの装着率が持続せず低迷したため、売上高は大きく減少し2億71百万円(前年同期比84.8%減)となりました。その結果、売上高は7億99百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売が大きく拡大した結果、売上高は1億38百万円(前年同期比107.7%増)となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加、新型コロナウィル感染拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加を背景に、Xit-Brick/Xit-Boardの売上高が伸長しました。その結果、売上高は4億84百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
これらの結果、AV関連事業の売上高は14億55百万円(前年同期比42.9%減)、セグメント損失(営業損失)は2億66百万円(前年同期はセグメント損失2億14百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の巣篭もり需要に対応する製品の所要量の増加や新規製品の導入により売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製品調達の大部分が中国で行われている事による遅延が大きく影響したため、全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売数が減少し、売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数が減少し、売上高が減少しております。 新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De Potの販売を開始したため、調理家電カテゴリーの売上高は、前年同期と比べて増加しました。また、新ブランドRe・Deを中心にマーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣篭もり需要の拡大に対応した製品を市場に継続的に供給していくことによって、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、家電事業の売上高は13億37百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント損失(営業損失)は1億7百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注)各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用4億31百万円(前年同期比22.9%減)を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、23億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億14百万円、受取手形及び売掛金が1億16百万円、流動資産その他が92百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品が2億57百万円、無形固定資産その他が2億3百万円、有形固定資産が88百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加し、7億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億42百万円、前受金が36百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が14百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、16億31百万円となりました。これは第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4億34百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を9億53百万円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。
これは主に、前第3四半期連結累計期間において、新製品の4K関連製品の売上が18億90百万円計上されたことによるものであります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施し、当第3四半期連結累計期間において2億20百万円調達いたしました。また、2020年3月30日に発行した第10回新株予約権が全て行使され6億45百万円調達しております。今後は、発行可能株式総数の拡大を図り、新たな資金調達の手段を検討してまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革 役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。 また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
