四半期報告書-第39期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業業績が弱含み、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明な状況で推移いたしました。
こうしたなか、当社グループでは、AV関連事業におきましては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力いたしました。
第2四半期以降に出荷が予定されている大手家電メーカー向け4K関連製品の開発を進めるとともに、Android TV™を搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として開発し、ホテルや商業施設、教育現場等のBtoB市場に向けて展開を開始いたしました。
なお、前第1四半期には4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高が含まれており、前期比較では減収となっております。
また、家電事業におきましては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億55百万円(前年同期比63.7%減)、営業損失2億9百万円(前年同期は営業損失2億8百万円)、経常損失2億55百万円(前年同期は経常損失2億24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億57百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億33百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、Android TVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として展開を開始しましたが、4K衛星放送対応セットトップボックスの需要が減少し、全体としては減収減益となりました。
IoT事業との融合であるAndroidTV™をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしました。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。
また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品の販売状況は、自社ブランド、OEM共に好調に推移し、当該カテゴリ全体としては増収増益となりました
これらの結果、売上高は4億23百万円(前年同期比78.4%減)、セグメント損失(営業損失)は31百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下により全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約37%を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の約24%を占めております。
また、生活家電製品や季節家電製品の販売は大手家電量販店に対する季節家電の導入や、大手EC通販サイトに対するOEM製品の新規導入が大きく影響し売上高全体の約39%に増加いたしました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販路の開拓を進め、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、売上高は5億31百万円(前年同期比21.1%減)、セグメント損失(営業損失)は14百万円(前年同期はセグメント利益14百万円)となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注)各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用1億64百万円(前年同期比21.1%減)を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、22億66百万円となりました。
これは主に、ソフトウェアが2億60百万円、商品及び製品が58百万円それぞれ増加したものの、無形固定資産のその他が2億8百万円、流動資産のその他が52百万円、受取手形及び売掛金が36百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、6億47百万円となりました。
これは主に、短期借入金が60百万円、持分法適用に伴う負債が31百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、16億18百万円となりました。これは新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ74百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を2億57百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。
これは主に、前第1四半期連結累計期間において、新製品の4K関連製品の売上が18億32百万円計上されたことによるものであります。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、1億48百万円調達いたしました。さらに、2019年12月9日を借入実行日として60百万円の資金を調達いたしました。また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第12回(2020年1月10日払込)及び第13回(2020年1月30日払込)分の払込が完了しており、72百万円調達しております。加えて残りの第14回及び第15回の第三者割当増資が第13回の発行価額(36円)で実施された場合には、63百万円の資金調達が可能であります。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。