四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2022年1月以降の新たな新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の急拡大による全国規模のまん延防止等重点措置等により再び活動制限に入り、消費者心理が冷え込みました。また、中国政府のロックダウン政策や、依然として世界的な半導体部品の供給不足や原材料・物流コストの上昇の影響も大きく、より深刻化を増し、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループが属する家電業界におきましても、消費者心理の冷え込み、深刻な半導体部品の供給不足、原材料、物流コストの増加が大きく影響しております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売を実施いたしました。また、研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次世代を見据えたソフトウエアの開発、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注力いたしました。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進してまいりました。また、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
しかし、AV関連事業及び家電事業の売上は大きく減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億44百万円(前年同期比39.8%減)、営業損失6億35百万円(前年同期は営業損失3億91百万円)、経常損失6億43百万円(前年同期は経常損失4億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億50百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億28百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、前期に新たな大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売を継続してまいりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体部品の米中貿易摩擦の影響による供給難が原因となり前期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高がなくなり大きく減少しました(前年同期85百万円)。しかし、並行して開発をしておりました新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアの開発をより一層加速させ、そのロイヤリティの一部の売上高が5百万円(前年同期ゼロ)となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は3億40百万円(前年同期比28.5%増)となりました。研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が前期に完了しましたので売上高がなくなり大きく減少しました(前年同期27百万円)が、この実績をもとに次の弊社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発をスタートさせ、ISDB-T採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの試作・開発に取り組みました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が解消されなかったため、売上高が減少となりました。スマートチューナーの売上高が12百万円(前年同期比12.5%減)、スマートテレビの売上高が1百万円(前年同期比84.6%減)となりました。その結果、売上高は3億76百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売上高が減少となりました。売上高は1億6百万円(前年同期比77.1%減)となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は1億55百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
これらの結果、売上高は6億51百万円(前年同期比41.6%減)、セグメント損失(営業損失)は1億36百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業におきましては、2020年5月に販売を開始したRe・Deブランドの製品群について、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで引き続き取り上げられ、人気商品となり、売上高が大きく増加しました。また、第二弾製品Re・De Kettleも販売開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高、利益とも拡大し、受注高が増加し、生産が需要に追い付かない状況となりました。
その結果、全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比は33.2%(前年同期は12.5%)、利益構成比は79.8%(前年同期は30.2%)となり、大きく拡大しております。
Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電の売上高が1億59百万円(前年同期比68.2%増)となり、前期を大きく上回りました。
一方、A-Stageブランドの製品群につきましては、調理家電分野の電子レンジ、生活家電分野のスティッククリーナーの売上高が、大きく増加しました。
また、白物家電の冷蔵庫も新生活商戦で健闘し、売上高が回復傾向に向かいました。
しかし、新たな新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の急拡大による全国規模でのまん延防止等重点措置等により実店舗における販売実績の減少が大きく影響したことや、中国政府のロックダウン政策、依然として世界的な半導体部品の供給不足により、一部の製品で生産のリードタイムが伸びたこと、及び材料原価、送料の高騰が大きく影響し、売上高、利益ともに、全体的に大きく落ち込みました。そのため、新生活商戦での販売は回復したものの、年末商戦の販売の落ち込み分をカバーできるまでには至りませんでした。特に黒物家電、白物家電の売上高が前年より大きく減少となりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や新ブランドRe・Deの製品等の白物家電が売上高3億50百万円(前年同期比30.7%減)となり、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電が売上高41百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
これらの結果、売上高は3億92百万円(前年同期比36.6%減)、セグメント損失(営業損失)は2億円(前年同期はセグメント損失99百万円)となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注)各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用2億97百万円(前年同期比6.0%増)を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億37百万円減少し、17億48百万円となりました。
これは主に、商品及び製品が1億2百万円、その他流動資産が26百万円、ソフトウェア仮勘定が17百万円増加したものの、現金及び預金が6億40万円、前渡金が50百万円、受取手形及び売掛金が47百万円、ソフトウェアが27百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、4億59百万円となりました。
これは主に、その他流動負債が20百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が55百万円、未払法人税等が6百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億96百万円減少し、12億88百万円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が27百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を6億50百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億40百万円減少し、3億21百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、6億51百万円(前年同期は2億95百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費35百万円、棚卸資産評価損37百万円の計上、売上債権の減少55百万円、未払費用の増加15百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失6億47百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、44百万円(前年同期は62百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が15百万円、無形固定資産の取得による支出が26百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、54百万円(前年同期は7億36百万円の獲得)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。