四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/14 16:04
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により景気の持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の発生による感染再拡大に加え、半導体不足や原材料・物流コストの上昇も継続し、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
家電業界におきましても、深刻な半導体部品の供給不足が大きく影響しております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入後の次の販路開拓を継続して実施いたしました。また研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次世代を見据えたソフトウエアの開発と、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注力いたしました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億21百万円(前年同期比41.1%減)、営業損失3億2百万円(前年同期は営業損失1億72百万円)、経常損失3億6百万円(前年同期は経常損失1億87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億90百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、前期に新たな大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売を継続してまいりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体部品の米中貿易摩擦の影響による供給難が原因となり前期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高がなくなり大きく減少しました(前年同期84百万円)。しかし、並行して開発をしておりました新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアの開発をより一層加速させ、そのロイヤリティの一部の売上高が5百万円(前年同期ゼロ)となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は1億95百万円(前年同期比63.5%増)となりました。研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が前期に完了しましたので売上高がなくなり大きく減少しました(前年同期24百万円)が、この実績をもとに次の弊社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発をスタートさせ、ISDB-T採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの試作・開発に取り組みました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が解消されなかったため、売上高が減少となりました。スマートチューナーの売上高が2百万円(前年同期比52.0%減)、スマートテレビの売上高が0.4百万円(前年同期比67.3%減)となりました。その結果、売上高は2億6百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売上高が減少となりました。売上高は43百万円(前年同期比78.2%減)となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は79百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
これらの結果、売上高は3億34百万円(前年同期比39.0%減)、セグメント損失(営業損失)は60百万円(前年同期はセグメント利益11百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業におきましては、2020年5月に販売を開始したRe・Deブランドの製品群について、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで取り上げられたことがきっかけで、需要が大きく膨らみ、売上高、利益とも大きく増加となり、生産体制を強化いたしました。また第二弾製品Re・De Kettleも販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大し、売上高、利益とも拡大した結果、調理家電の売上高が75百万円(前年同期比55.4%増)となり、前期を大きく上回りました。
また、全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比が拡大したことにより、利益率は、改善しました。一方、A-Stageブランドの製品群につきましては、年末商戦の販売が大きく落ち込んだこと、新型コロナウイルスの新たな変異株発生や世界的な半導体部品の供給不足により、生産において一部リードタイムが伸びていること、および一部製品の原価の高騰の影響で、売上高が大きく落ち込みました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による実店舗における販売実績の減少が大きく影響し、売上高、利益ともに大きく減少いたしました。特に白物家電、黒物家電の売上高が前年より大きく減少しました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や調理家電、新ブランドRe・Deの製品を含む白物家電が売上高1億62百万円(前年同期比44.0%減)となり、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電が売上高25百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
これらの結果、売上高は1億87百万円(前年同期比44.4%減)、セグメント損失(営業損失)は97百万円(前年同期はセグメント損失44百万円)となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注)各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用1億44百万円(前年同期比3.9%増)を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円減少し、21億30百万円となりました。
これは主に、商品及び製品が1億20百万円、流動資産その他が15百万円、ソフトウェア仮勘定が14百万円、電子記録債権が10百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が3億77百万円、前渡金が26百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、5億2百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が20百万円、賞与引当金が6百万円それぞれ減少したものの、流動負債その他が28百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円減少し、16億28百万円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を3億11百万円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。

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