四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各種経済対策の効果や中国経済の回復等により一部で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的に新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入、研究開発の成果を元に外務省案件のボツワナSTB供給の開始等を行いました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に継続して注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億84百万円(前年同期比7.4%減)、営業損失1億72百万円(前年同期は営業損失2億9百万円)、経常損失1億87百万円(前年同期は経常損失2億55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億57百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売が継続しておりますが、当該製品の主要半導体が米中貿易摩擦の影響により供給難に陥り、製品の生産が遅延したため、当初の販売計画が未達となり、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が84百万円(前年同期はゼロ)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は1億18百万円(前年同期比75.5%増)となりました。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が始まり、売上高は24百万円(前年同期はゼロ)となりました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期の結果、スマートチューナーの売上高が5百万円(前年同期はゼロ)、スマートテレビの売上高が1百万円(前年同期比97.6%減)となりました。その結果、売上高は2億49百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、複数の地方自治体からの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は1億99百万円(前年同期比378.5%増)となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加が一段落し、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM様向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は94百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
これらの結果、売上高は5億48百万円(前年同期比29.6%増)、セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業では、巣篭もり需要に対応する製品の売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要販売店での販売実績が落ち込んだため、全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として、販売数が減少している状況が継続しており、売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数の減少傾向が続いており、売上高が減少しております。生活家電につきましては、大手ECサイト向けOEMの新規製品の導入が行われた結果、売上高が増加しました。調理家電につきましては、新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De Potの販売が寄与し、プロモーション戦略及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣篭もり需要もあいまって、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は3億36百万円(前年同期比36.7%減)、セグメント損失(営業損失)は44百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注)各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用1億38百万円(前年同期比15.5%減)を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億59百万円増加し、24億41百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が3億97百万円、受取手形及び売掛金が1億10百万円、商品及び製品が87百万円それぞれ増加したものの、流動資産その他が95百万円、電子記録債権が77百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5億28百万円増加し、11億65百万円となりました。
これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が4億80百万円、流動負債その他が37百万円、支払手形及び買掛金が27百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が11百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、12億76百万円となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ60百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を1億90百万円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。