四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業業績が弱含み、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明な状況で推移いたしました。
こうしたなか、当社グループでは、AV関連事業におきましては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力いたしました。
第3四半期連結会計期間以降に出荷が予定されている大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発を進めるとともに、大手家電メーカー開発の映像関連製品に対する組み込みを前提とした4K衛星放送対応セットトップボックスの出荷を開始いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間には4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高が含まれており、前年同期比較では減収となっております。
また、家電事業におきましては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18億1百万円(前年同期比48.0%減)、営業損失6億45百万円(前年同期は営業損失4億92百万円)、経常損失6億50百万円(前年同期は経常損失5億15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億23百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、Android TVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として展開を開始したことにより、スマートテレビの売上高は増加しましたが、前第1四半期連結累計期間に販売を開始した4K衛生放送対応セットトップボックスは、当初の想定ほど市場に浸透せず、発売当初想定していた4Kテレビへの装着率が持続せず低迷したため4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高は大きく減少いたしました。その結果、売上高は4億60百万円(前年同期比77.5%減)となりました。
IoT関連製品に関しましては、USB接続LTEドングルが、文教市場におけるGigaSchool構想の展開に伴い、その需要にマッチしたIoT機器の販売が大きく拡大した結果、売上高は89百万円(前年同期比97.1%増)となりました。 パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加、コロナウィルス影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加を背景に、Xit-AirBox/Xit-Brick/Xit-Boardの売上高が大きく伸長し、3億88百万円(前年同期比64.2%増)となりました。
これらの結果、売上高は9億42百万円(前年同期比58.9%減)、セグメント損失(営業損失)は2億41百万円(前年同期はセグメント損失86百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製品調達の大部分が中国で行われている事による遅延が大きく影響したこと、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下により全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に減少しております。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、そうした社会情勢に応じた現在必要とされている巣篭もり生活に合致した家電製品のニーズが大きく膨らんでおり、大手EC通販サイト向けのOEM製品として受注が決定しております。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣篭もり需要の拡大に対応した製品を市場に継続的に供給していくことによって、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、売上高は8億59百万円(前年同期比26.9%減)、セグメント損失(営業損失)は90百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注)各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用3億12百万円(前年同期比22.6%減)を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億67百万円減少し、17億28百万円となりました。
これは主に、ソフトウエアが1億1百万円増加したものの、商品及び製品が2億75百万円、無形固定資産その他が2億27百万円、受取手形及び売掛金が1億1百万円、有形固定資産が82百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、5億22百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が42百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億22百万円減少し、12億6百万円となりました。これは新株発行により資本金が1億10百万円、資本剰余金が1億10百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を7億33百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、2億3百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、78百万円(前年同期は3億66百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費2億39百万円、減損損失95百万円、たな卸資産評価損47百万円の計上、たな卸資産の減少2億21百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失7億32百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1億42百万円(前年同期は4億12百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1億17百万円、有形固定資産の取得による支出が25百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、2億14百万円(前年同期は資金の増減なし)となりました。これは主に、株式の発行による収入2億13百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。
これは主に、前第2四半期連結累計期間において、新製品の4K関連製品の売上が18億90百万円計上されたことによるものであります。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、2億20百万円調達いたしました。また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、2020年3月30日に発行した第10回新株予約権の一部行使が行われ2億29百万円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額(18.6円)で実施された場合には、2億93百万円の資金調達が可能であります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革 役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。 また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業業績が弱含み、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明な状況で推移いたしました。
こうしたなか、当社グループでは、AV関連事業におきましては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力いたしました。
第3四半期連結会計期間以降に出荷が予定されている大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発を進めるとともに、大手家電メーカー開発の映像関連製品に対する組み込みを前提とした4K衛星放送対応セットトップボックスの出荷を開始いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間には4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高が含まれており、前年同期比較では減収となっております。
また、家電事業におきましては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18億1百万円(前年同期比48.0%減)、営業損失6億45百万円(前年同期は営業損失4億92百万円)、経常損失6億50百万円(前年同期は経常損失5億15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億23百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、Android TVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として展開を開始したことにより、スマートテレビの売上高は増加しましたが、前第1四半期連結累計期間に販売を開始した4K衛生放送対応セットトップボックスは、当初の想定ほど市場に浸透せず、発売当初想定していた4Kテレビへの装着率が持続せず低迷したため4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高は大きく減少いたしました。その結果、売上高は4億60百万円(前年同期比77.5%減)となりました。
IoT関連製品に関しましては、USB接続LTEドングルが、文教市場におけるGigaSchool構想の展開に伴い、その需要にマッチしたIoT機器の販売が大きく拡大した結果、売上高は89百万円(前年同期比97.1%増)となりました。 パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加、コロナウィルス影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加を背景に、Xit-AirBox/Xit-Brick/Xit-Boardの売上高が大きく伸長し、3億88百万円(前年同期比64.2%増)となりました。
これらの結果、売上高は9億42百万円(前年同期比58.9%減)、セグメント損失(営業損失)は2億41百万円(前年同期はセグメント損失86百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製品調達の大部分が中国で行われている事による遅延が大きく影響したこと、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下により全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に減少しております。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、そうした社会情勢に応じた現在必要とされている巣篭もり生活に合致した家電製品のニーズが大きく膨らんでおり、大手EC通販サイト向けのOEM製品として受注が決定しております。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣篭もり需要の拡大に対応した製品を市場に継続的に供給していくことによって、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、売上高は8億59百万円(前年同期比26.9%減)、セグメント損失(営業損失)は90百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注)各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用3億12百万円(前年同期比22.6%減)を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億67百万円減少し、17億28百万円となりました。
これは主に、ソフトウエアが1億1百万円増加したものの、商品及び製品が2億75百万円、無形固定資産その他が2億27百万円、受取手形及び売掛金が1億1百万円、有形固定資産が82百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、5億22百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が42百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億22百万円減少し、12億6百万円となりました。これは新株発行により資本金が1億10百万円、資本剰余金が1億10百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を7億33百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、2億3百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、78百万円(前年同期は3億66百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費2億39百万円、減損損失95百万円、たな卸資産評価損47百万円の計上、たな卸資産の減少2億21百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失7億32百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1億42百万円(前年同期は4億12百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1億17百万円、有形固定資産の取得による支出が25百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、2億14百万円(前年同期は資金の増減なし)となりました。これは主に、株式の発行による収入2億13百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。
これは主に、前第2四半期連結累計期間において、新製品の4K関連製品の売上が18億90百万円計上されたことによるものであります。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、2億20百万円調達いたしました。また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、2020年3月30日に発行した第10回新株予約権の一部行使が行われ2億29百万円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額(18.6円)で実施された場合には、2億93百万円の資金調達が可能であります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革 役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。 また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
