四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種経済対策の効果やワクチン接種の進展により持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルスが感染力の強い変異株を中心に拡大傾向を持続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入を継続しました。また研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次年度を見据えた新製品の企画、開発に注力してまいりました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は26億78百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失6億17百万円(前年同期は営業損失8億5百万円)、経常損失6億52百万円(前年同期は経常損失8億34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失6億69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億53百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
[AV関連事業]
ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売が継続しております。前期において、当該製品の主要半導体が米中貿易摩擦の影響により供給難となりましたが、当期は解消され、製品の生産が再開したことにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が3億46百万円(前年同期比68.0%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は3億73百万円(前年同期比92.4%増)となりました。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が完了し、売上高は1億円(前年同期比464.3%増)となりました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期の結果、スマートチューナーの売上高が23百万円(前年同期比74.7%減)、スマートテレビの売上高が15百万円(前年同期比79.3%減)となりました。その結果、売上高は8億85百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、複数の地方自治体からの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は5億14百万円(前年同期比271.2%増)となりました。 パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加が一段落し、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM様向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は3億14百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
これらの結果、AV関連事業の売上高は17億36百万円(前年同期比19.3%増)、セグメント損失(営業損失)は27百万円(前年同期はセグメント損失2億66百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業では、巣篭もり需要に対応する製品の売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要販売店での販売実績が落ち込んだため、高利益率製品の販売実績の増加により利益率は向上したものの全体としては減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として、販売数が減少している状況が継続しており、売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましても、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数の減少傾向が続いており、売上高が減少しております。生活家電につきましては、実店舗での一部製品の販売台数の増加により売上高が増加しました。調理家電につきましては、新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De Potが地上波のTV放送で大きく取り上げられたことが寄与し、売上高は大幅に増加しましたが、急激な需要拡大による在庫不足が発生し、生産計画の大幅な見直しが必要となりました。
これらの結果、家電事業の売上高は9億41百万円(前年同期比29.6%減)、セグメント損失(営業損失)は1億78百万円(前年同期はセグメント損失1億7百万円)となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注)各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用4億11百万円(前年同期比4.7%減)を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億96百万円増加し、23億77百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6億26百万円、原材料及び貯蔵品が47百万円それぞれ増加したものの、その他流動資産が92百万円、商品及び製品が86百万円、ソフトウェアが36百万円、電子記録債権が35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少し、5億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が95百万円、未払法人税等が28百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億22百万円増加し、18億67百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を6億69百万円計上したものの、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金が5億95百万円、資本剰余金が5億95百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。