四半期報告書-第38期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループでは、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品の開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aにより子会社化した株式会社A-Stageの収益基盤のさらなる拡大を図って参りました。また、当下半期に発売が予定されている4K関連製品の先行開発に継続して着手いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は34億65百万円(前年同期比391.2%増)、営業損失4億92百万円(前年同期は営業損失5億15百万円)、経常損失5億15百万円(前年同期は経常損失5億40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億55百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第3四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「家電事業」を新設しております。以下の当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[AV関連事業]
IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの発売を開始し、量産体制を確立いたしました。引き続き次世代セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。
また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバイスを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していること、当社OEM先の所要量の減少も影響し、カテゴリ全体としては増収減益となりました。
4K関連製品を中心とするホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品が4K放送開始直後の売れ行きが落ち着いたものの増収、増益となりました。 一方、新規事業の柱のひとつであるVR関連製品では、大手通信事業者向けの配信プラットフォームに採用されたことにより、前年同期比と比べ、大幅に増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は22億90百万円(前年同期比224.7%増)、セグメント損失(営業損失)は86百万円(前年同期はセグメント損失1億65百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業では、量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約67%を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の約29%を占めております。
また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約4%に減少いたしました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野や4K関連製品に対し市場のニーズを捉えた新製品を投入し、それと同時に新たな販路の開拓を継続的に行うことでさらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
また、M&A後のPMIといたしましては、当社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率化を継続的に実施しており、一定の利益の改善が達成された結果、売上高は11億74百万円、セグメント損失(営業損失)は1百万円となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億16百万円減少し、28億82百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が7億80百万円、受取手形及び売掛金が1億8百万円、前渡金が1億70百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円減少し、4億72百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が2億83百万円、未払費用が29百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億23百万円減少し、24億10百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を5億23百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億80百万円減少し、2億47百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、3億66百万円(前年同期は3億38百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少1億73百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失5億15百万円、仕入債務の減少2億59百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、4億12百万円(前年同期は90百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億11百万円、無形固定資産の取得による支出が2億87百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした(前年同期は4億96百万円の獲得)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、新製品の4K関連製品の売上が18億70百万円だったこと、及び前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、前第3四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めたことにより家電事業の売上げ11億74百万円が新たに加わったことによるものであります。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
① 自社のデジタルテクノロジーのさらなる進化による他社との差別化
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化をはかり、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築することにより、他社との差別化を図ってまいります。
② 企業価値の向上を目的とした事業領域の拡大
今後、株式発行により調達した資金を、積極的に新規事業への投資に充当してまいります。
当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、そこに対して投資を行い、AV関連事業、家電事業に関連する収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
③ 独自ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
④経営戦略資金の確保
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載の通り2019年5月9日にEVO FUNDを割当先とする第1回目の第三者割当増資を実施し、47百万円を調達しております。株式発行プログラム設定契約の全ての第三者割当増資が第1回目の発行価額で実施された場合には、さらに10億87百万円の資金調達が可能であり、これらの資金を運転資金をはじめ積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革 役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの効率化、原価低減、利益率の改善に努めてまいります。さらに、ECの自動化により、お客様への納期の短縮、人員の最適化などスピードと品質を高め、早期の収益性の向上を目指してまいります。
当社グループでは、上記の活動を継続的に行うとともに製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。