四半期報告書-第38期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や個人消費の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や世界的な金利上昇など、先行きの見通しがより不透明な状況になっております。
こうしたなか、当社グループでは、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品の開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aにより子会社化した株式会社A-Stageの収益基盤のさらなる拡大を図って参りました。また、当下半期に発売が予定されている4K関連製品の先行開発にも着手いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億31百万円(前年同期比830.1%増)、営業損失2億8百万円(前年同期は営業損失2億84百万円)、経常損失2億24百万円(前年同期は経常損失2億97百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億99百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第3四半期連結累計期間より、新たな報告セグメントとして「家電事業」を新設しております。以下の当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[AV関連事業]
IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの発売を開始し、量産体制を確立いたしました。引き続き次世代セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。
また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバイスを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していること、当社OEM先の所要量の減少はあったものの、4K対応製品への移行による利益率の変更もあり減収増益となりました。
4K関連製品に関しましては、OEM向け及びリテール向けのチューナー製品が共に好調な販売数を示しました。また4Kチューナー内蔵テレビにつきましてもキャンペーンの効果もあり好調な売れ行きを示したことから大幅な増収、増益となりました。
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、ビデオカメラ市場の縮小によりロイヤリティ及び開発案件ともに減少いたしました。
一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加しましたが、IoT関連事業全体では前年とほぼ同様の売れ行きとなりました。また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発案件の受注獲得に注力しましたが、前年同期並みに推移いたしました。
これらの結果、売上高は19億57百万円(前年同期比591.9%増)、セグメント損失(営業損失)は14百万円(前年同期はセグメント損失1億13百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業では、量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約35%を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に堅調に推移しており売上高全体の約36%を占めております。また、生活家電製品や季節家電製品の販売は新製品の投入や販路の開拓が功を奏し、売上高全体の約26%に増加致しました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野や4K関連製品に対し市場のニーズを捉えた新製品を投入し、それと同時に新たな販路の開拓を行うことでさらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
また、M&A後のPMIといたしましては、当社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率化を実施しており、一定の利益の改善が達成された結果、売上高は6億73百万円、セグメント利益(営業利益)は14百万円となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、37億38百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が8億13百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が7億5百万円、ソフトウェアが1億33百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億72百万円増加し、10億37百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1億79百万円、未払金が68百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円減少し、27億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を2億33百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。