四半期報告書-第38期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループでは、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品の開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aにより子会社化した株式会社A-Stageの収益基盤のさらなる拡大を図って参りました。また、当下半期後半に発売が予定されている4K関連製品の先行開発に継続して着手いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は41億74百万円(前年同期比163.7%増)、営業損失8億14百万円(前年同期は営業損失8億61百万円)、経常損失9億16百万円(前年同期は経常損失8億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失9億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億4百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
[AV関連事業]
IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの量産体制を確立いたしました。引き続き次世代セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。
また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバイスを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小しております。こうした状況下において、開発案件が減少したものの、当社OEM先の所要量自体は増加したため、当該カテゴリ全体としては増収となり、損失は減少しました。
4K関連製品を中心とするホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品が4K放送開始直後の売れ行きは落ち着き、当該カテゴリ全体としては、増収となりましたが、損失は拡大しました。
これらの結果、売上高は25億49百万円(前年同期比144.8%増)、セグメント損失(営業損失)は2億14百万円(前年同期はセグメント損失2億72百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少や競合製品の増加により全体として増収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約65%を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の約27%を占めております。
また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約12%に増加いたしました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野や4K関連製品に対し市場のニーズを捉えた新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販路の開拓を継続的に行うことでさらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、売上高は16億24百万円(前年同期比200.2%増)、セグメント損失(営業損失)は40百万円(前年同期はセグメント利益11百万円)となりました。
(注)各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用5億59百万円(前年同期比3.5%増)を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億円減少し、27億98百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1億80百万円、ソフトウェアが87百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が7億46百万円、前渡金が2億33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少し、6億18百万円となりました。これは主に、資産除去債務が10百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億16百万円、賞与引当金が22百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7億53百万円減少し、21億80百万円となりました。これは新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ86百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を9億26百万円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、新製品の4K関連製品の売上が18億72百万円だったこと、及び前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、前第3四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めたのですが、前第3四半期連結累計期間は新たに加えた家電事業の売上は3ヶ月分だったのに対し、当第3四半期連結累計期間は新たに加えた家電事業の売上は9ヶ月分の16億24百万円であることによるものであります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
① 自社のデジタルテクノロジーのさらなる進化による他社との差別化
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化をはかり、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築することにより、他社との差別化を図ってまいります。
② 企業価値の向上を目的とした事業領域の拡大
今後、株式発行により調達した資金を、積極的に新規事業への投資に充当してまいります。
当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、そこに対して投資を行い、AV関連事業、家電事業に関連する収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
③ 独自ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
④経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しました。第1回5月9日、第2回6月5日、第3回6月24日の合計1億73百万円を調達しております。また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載の通り、第4回7月11日、第5回7月29日に合計1億9百万円を調達完了しております。株式発行プログラム設定契約の全ての第三者割当増資が第5回の発行価額で実施された場合には、さらに5億37百万円の資金調達が可能であり、これらの資金を運転資金をはじめ積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革 役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。 また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの効率化、原価低減、利益率の改善に努めてまいります。 さらに、ECの自動化により、お客様への納期の短縮、人員の最適化などスピードと品質を高め、早期の収益性の向上を目指してまいります。
当社グループでは、上記の活動を継続的に行うとともに製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。