繰延資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 新株予約権発行費

2024/12/27 10:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産の残高は31百万円で、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、敷金が47百万円減少したことなどによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は8百万円で、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権発行費が3百万円減少したことなどによるものであります。

2024/12/27 10:01

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費

2024/12/27 10:01