6731 ピクセラ

6731
2026/08/14
時価
18億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-2142.89倍
(2010-2025年)
PBR
4.33倍
2010年以降
赤字-85.4倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第43期(2023/10/01-2024/09/30)
【閲覧】

連結

2023年9月30日
8681万
2024年9月30日 -63.7%
3151万

個別

2023年9月30日
4億8125万
2024年9月30日 -59.55%
1億9467万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/12/27 10:01
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、当社の東京支社の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務13,107千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減損損失13,034千円を特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純損失が13,107千円増加しております。
2024/12/27 10:01
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、当社の東京支社の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務13,107千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減損損失13,034千円を特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が13,107千円増加しております。
2024/12/27 10:01
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
2024/12/27 10:01
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※5 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/12/27 10:01
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/12/27 10:01
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/12/27 10:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5億78百万円で、前連結会計年度末に比べ3億1百万円減少いたしました。これは主に、前渡金が57百万円、未収入金が57百万円、現金及び預金が50百万円増加したものの、商品及び製品が2億22百万円、原材料及び貯蔵品が1億35百万円、売掛金が48百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は31百万円で、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、敷金が47百万円減少したことなどによるものであります。
2024/12/27 10:01
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
期首残高75,111千円18,516千円
有形固定資産の取得に伴う増加額4,874千円8,690千円
時の経過による調整額45千円106千円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2024/12/27 10:01
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、本社及び営業所等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。
2024/12/27 10:01
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/12/27 10:01

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