新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2025/12/26 10:54

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第13回新株予約権
決議年月日	2022年7月21日
付与対象者の区分及び人数(注)2	当社取締役 4名当社従業員 16名子会社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式90,100株
付与日	2022年8月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)2	2022年9月1日～2032年8月31日
新株予約権の数(注)2	41,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 41,000株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり900円(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 900円資本組入額 450円(注)5
新株予約権の行使の条件(注)2	四半期純利益がゼロを超えた日以降、行使可能。(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)8

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。また、2023年12月29日付で普通株式100株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

2025/12/26 10:54

#3 事業等のリスク

③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当連結会計年度末までに全ての新株予約権が行使され15億円を調達しております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第13回無担保普通社債3億円を発行しました。

2025/12/26 10:54

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/12/26 10:54

#5 役員報酬（連結）

新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。2025/12/26 10:54

#6 新株予約権戻入益の注記（連結）

新株予約権戻入益
新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。2025/12/26 10:54

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2025/12/26 10:54

#8 沿革

2 【沿革】

1982年6月	当社設立(前代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
2006年1月	システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
2006年4月	持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売
2006年9月	連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
2007年5月	持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
2007年10月	家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ

2025/12/26 10:54

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

ア 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
イ 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
ウ 当社は、A種種類株主には、株式無償割当又は新株予約権無償割当を行わない。

2025/12/26 10:54

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2025/12/26 10:54

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使及び新株予約権の権利行使による増加であります。

2025/12/26 10:54

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当連結会計年度末までに全ての新株予約権が行使され15億円を調達しております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第13回無担保普通社債3億円を発行しました。

2025/12/26 10:54

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、14億74百万円(前期は7億50百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の償還による支出10億50百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入14億91百万円、社債の発行による収入10億42百万円があったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

2025/12/26 10:54

#14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

③経営戦略資金の確保
当事業年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当事業年度末までに全ての新株予約権が行使され1,500,000千円を調達しております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第13回無担保普通社債300,000千円を発行しました。

2025/12/26 10:54

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/12/26 10:54

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2025/12/26 10:54

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これにより、減少後の資本金の額は10,000,000円になります。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
3.資本準備金の額の減少の内容

2025/12/26 10:54

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,416	1,404
(うち新株予約権(千円))	(1,416)	(1,404)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	198,804	844,467

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	18,682,653	63,124,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第13回新株予約権新株予約権の数 44,000個普通株式 44,000株第14回新株予約権新株予約権の数 200,000個普通株式 200,000株第19回新株予約権新株予約権の数 40,000個B種種類株式 40,000株	第13回新株予約権新株予約権の数 41,000個普通株式 41,000株第14回新株予約権新株予約権の数 200,000個普通株式 200,000株第19回新株予約権新株予約権の数 40,000個B種種類株式 40,000株

4.当社は2023年12月29日付で普通株式100株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

2025/12/26 10:54