- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1 既存事業の戦略に関する事項
当社グループの収益の柱である「ランプ事業」及び「製造装置事業」について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、シナジー効果の創出、投資領域について検討を行いました。
2 M&A戦略に関する事項
2025/06/18 16:29- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ランプ事業の主要事業会社であるフェニックス電機株式会社においては、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、男性社員の育児休暇取得率向上を目標とし、男性社員の育児休暇取得率10%以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における男性社員の育児休暇取得率の実績は100%となりました。
ロ 製造装置事業
製造装置事業の主要事業会社であるナカンテクノ株式会社においては、採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分であること、及び管理職、リーダー職に占める女性社員の割合が少ないことから、女性社員の個性や能力を存分に発揮できる職場環境の構築を目標とし、一定等級に占める女性割合を15%以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における一定等級に占める女性割合の実績は18%となりました。
2025/06/18 16:29- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ランプ事業」は、産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びLEDランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、UV露光装置光源ユニット、及び検査・計測装置等の製造販売を行っております。
2025/06/18 16:29- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ブイ・テクノロジー | 2,294,551 | ランプ事業製造装置事業 |
| Wuhan China Star Optoelectronics TechnologyCo.,Ltd. | 1,479,018 | 製造装置事業 |
(注) 顧客別の売上高には同一の企業集団に属する顧客への売上高を合計して記載しております。
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社4社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/18 16:29- #6 事業等のリスク
① 海外販売に潜在するリスクについて
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上(製造装置事業)及びフェニックス電機株式会社の売上(ランプ事業)の多くが、中国及び台湾への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法令等の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、貿易摩擦やこれに伴う追加関税の適用等による需要の減少や為替の急変による影響が当社グループのサプライチェーンにも及んだ場合は、これらの影響に起因する当社グループ製品の間接的な需要の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/18 16:29- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
ロ 製造装置事業
製造装置事業の主要事業会社であるナカンテクノ株式会社においては、採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分であること、及び管理職、リーダー職に占める女性社員の割合が少ないことから、女性社員の個性や能力を存分に発揮できる職場環境の構築を目標とし、一定等級に占める女性割合を15%以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における一定等級に占める女性割合の実績は18%となりました。
2025/06/18 16:29- #8 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業においては個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2025/06/18 16:29- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、製造装置事業において期末日時点で完了しているが支払条件の充足を必要とする対価に関する権利であり、当該契約に係る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、製造装置の販売に関して支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益に振り替えられております。
2025/06/18 16:29- #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (19) |
| 製造装置事業 | 156 |
| (20) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 使用人兼務役員11名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。
- #11 戦略（連結）
略、指標及び目標について
当社グループは、経営戦略として「第2 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載の通り、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の2つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを掲げており、持続的成長性のある研究型企業を追求し、もって株主・従業員・取引先及び地域社会に貢献する開かれた会社の実現を目指しております。当社グループは製造業として、技術革新などによる新たな付加価値の創出が重要だと考えており、経営の持続的な成長を実現するためには、特に人的資本への継続的な投資が不可欠です。そのため、社員の活性化と能力の向上、働きやすい職場環境や制度設計を通じて人材の確保と育成をサステナビリティに関する重要課題と認識しております。
サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。
2025/06/18 16:29- #12 研究開発活動
当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は567百万円であり、ランプ事業は122百万円、製造装置事業は444百万円となっております。
当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。
2025/06/18 16:29- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。
また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。
2025/06/18 16:29- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2024年5月7日に公表しました業績予想については、ランプ事業において、産業用LED関連製品の一部の製品が受注獲得に至らず、当該他の製品においても開発・評価に遅延が生じたこと及び一般照明用LED商品においても販売が振るわず、一部出荷時期の変更等も生じたこと、並びに製造装置事業において、配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の納入時期が一部後ろ倒しとなる見込みとなったことから、2025年2月7日に修正予想を公表しております。
2025年2月7日に公表しました修正予想と比し、連結売上高については、一部上記の状況が継続したことにより目標を下回る結果(2.3%減)となりました。一方、連結営業利益については、製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが概ね順調に推移し、効率的なコスト管理が推進されたことにより、目標を上回る結果(26.8%増)となりました。
2025/06/18 16:29- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資実績は、167百万円となりました。
主な設備投資の内容は、製造関連設備及び社内インフラの整備等に、ランプ事業において総額で88百万円、製造装置事業において総額で71百万円の設備投資を行いました。なお、投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/18 16:29- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製造装置事業における海外の得意先に対する営業債権等は現地の業界の動向や商慣習の影響を受け、平均回収期間が長いため、内規に基づき貸倒懸念債権等と判断した営業債権等の回収可能額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 棚卸資産の評価
2025/06/18 16:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
