新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプションを採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を付与することを、平成24年6月22日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2015/06/26 17:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年6月22日
付与日	平成24年7月10日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	平成24年7月10日～平成26年6月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2015/06/26 17:10

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	970,000	242,897	―	―

(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

2015/06/26 17:10

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/06/26 17:10

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億11百万円の収入(前連結会計年度は79百万円の収入)となりました。主な内訳は、短期及び長期借入れによる収入29億50百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1億52百万円、長期借入金の返済による支出3億21百万円および配当金の支払額1億68百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億4百万円減少し、17億80百万円となりました。

2015/06/26 17:10

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/06/26 17:10

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加(10.7%増)し、80億41百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を1億68百万円行った一方、当期純利益が7億57百万円あったことに加え、新株予約権の行使により自己株式が2億42百万円減少、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が30百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ29.6ポイント低下し、37.3%となりました。

2015/06/26 17:10

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	557,107	150,304
(うち新株予約権(株))	(557,107)	(150,304)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	50,791	12,455
(うち新株予約権(千円))	(50,791)	(12,455)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,211,153	8,029,089

2015/06/26 17:10