新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 611万
- 2017年3月31日 -53.85%
- 282万
個別
- 2016年3月31日
- 611万
- 2017年3月31日 -53.85%
- 282万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプションを採用しております。2017/06/26 15:25
当該制度は、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を付与することを、平成24年6月22日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2017/06/26 15:25
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況決議年月日 平成24年6月22日 付与日 平成24年7月10日 権利確定条件 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 対象勤務期間 平成24年7月10日~平成26年6月22日
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/06/26 15:25
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 70,000 17,528 60,000 15,024 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法166条第1項の規定による請求をする権利2017/06/26 15:25
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2017/06/26 15:25
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/06/26 15:25
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2017/06/26 15:25
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/26 15:25
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数(株) 82,566 38,655 (うち新株予約権(株)) (82,566) (38,655) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
前連結会計年度末(平成28年3月31日) 当連結会計年度末(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,110 2,820 (うち新株予約権(千円)) (6,110) (2,820) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,638,937 9,568,563