#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は408,345千円減少し、支払手形及び買掛金は190,771千円減少し、仕掛品は38,672千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は408,345千円減少し、売上原価は229,443千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ178,901千円減少しております。
2022/10/21 15:53
#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 金額的重要性が乏しいことにより、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
2022/10/21 15:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加し、19億63百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が31百万円、契約負債が1億89百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が1億33百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が93百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円減少し、2億44百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が19百万円、繰延税金負債が97百万円減少したことによるものであります。
2022/10/21 15:53