#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,434千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△365,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,543,302千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△1,950千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,545,253千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額860千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
(4) 製造装置事業の減損損失12,670千円は、特別損失の事業整理損に含めて表示しております。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
4 「中国」の区分は、香港を含んでおります。2022/10/21 15:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は408,345千円減少し、支払手形及び買掛金は190,771千円減少し、仕掛品は38,672千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は408,345千円減少し、売上原価は229,443千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ178,901千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は178,901千円減少し、売上債権及び契約資産の増減額は408,345千円増加し、棚卸資産の増減額は38,672千円減少し、仕入債務の増減額は190,771千円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#5 役員報酬（連結）: 具体的には、取締役(社外取締役を除く。)については、基本報酬及び業績連動報酬からなる金銭報酬、並びに譲渡制限付株式報酬からなる非金銭報酬で構成することとし、社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。
金銭報酬は、各取締役の役位・責任に応じた固定額である基本報酬と、連結営業利益に役位・責任に応じた料率を乗じて算定する業績連動報酬であり、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役会にて審議し決定しております。業績連動報酬の指標として、当社グループの本業における収益力を表す連結営業利益を採用しており、当連結会計年度における連結営業利益の実績は5億19百万円であります。なお、グループ会社の取締役を兼任し、当社と責任限定契約を締結する取締役の報酬は、兼任先グループ会社の基準による基本報酬と、兼任先グループ会社の連結営業利益を指標にした業績連動報酬であり、兼任先グループ会社より支給しております。取締役の金銭報酬の額は、2012年6月22日開催の第36期定時株主総会において、年額2億40百万円(うち社外取締役年額20百万円以内)と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)であります。金銭報酬の支給にあたっては、総額を12等分した金額を定時株主総会の翌月から毎月支給しております。
譲渡制限付株式報酬は、株主の皆様との更なる価値共有を企図したものであり、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、支給に関する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値で計算した株式数の付与のための金銭債権を支給し、その全額を現物出資財産として払い込みすることで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しております。なお、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬とは別枠で、2019年6月21日開催の第43期定時株主総会において、年額30百万円かつ5万株以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、経済活動は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫、世界的な半導体不足、米中の通商問題が長期化するなど不安材料も多く、景気回復のスピードは鈍化しており、先行き不透明な状況が継続しております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、89億52百万円(前期は80億79百万円)となり、営業利益は5億19百万円(前期は営業利益5億45百万円)、経常利益は5億77百万円(前期は経常利益6億30百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億14百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億91百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
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