有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	佐 藤 良 久	1961年3月10日生	2009年7月 ナカンテクノ株式会社入社 同社取締役社長就任 2010年1月 同社代表取締役社長就任(現任) 2012年6月 当社取締役就任 2016年10月 株式会社リードテック代表取締役会長就任 2018年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)1	53,338
取締役	田 原 廣 哉	1954年8月29日生	1988年4月 京立電気株式会社退社 当社入社 1993年8月 当社技術部部長就任 1995年8月 当社取締役技術開発部部長就任 1998年2月 当社取締役企画室室長就任 2001年6月 当社常務取締役企画室室長就任 2005年6月 当社代表取締役社長就任 2009年4月 フェニックス電機株式会社代表取締役社長就任(現任) 2009年6月 ナカンテクノ株式会社取締役就任 2012年6月 当社取締役就任(現任) 2013年4月 株式会社ルクス代表取締役社長 就任(現任)	(注)1	116,669
常務取締役 事業企画開発室室長兼統括管理部部長	秋 葉 泰	1967年9月3日生	2011年8月 ナカンテクノ株式会社入社 2012年5月 同社取締役管理部部長就任 (現任) 2016年10月 株式会社リードテック監査役就任 2019年5月 当社統括管理部部長就任 2019年6月 当社取締役統括管理部部長就任 2020年6月 当社常務取締役事業企画開発室室長兼統括管理部部長就任(現任)	(注)1	31,669
取締役	有 賀 修 二	1959年3月22日生	1983年4月 株式会社諏訪精工舎(現 セイコーエプソン株式会社)入社 2003年6月 同社取締役ディスプレイ事業部長 就任 2006年12月 エプソンイメージングデバイス株式会社代表取締役社長就任 2011年4月 ソニーモバイルディスプレイ株式会社代表取締役社長就任 2015年6月 株式会社ジャパンディスプレイ代表取締役社長就任 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)1	―
取締役	名 倉 啓 太	1971年1月11日生	1998年4月 弁護士登録 (大阪弁護士会所属) 淀屋橋合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所 (現任) 2002年2月 第一東京弁護士会に登録換 2017年6月 株式会社マイスターエンジニアリング監査役就任 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	木 下 玲 子	1964年7月3日生	1987年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 2000年4月 リーマン・ブラザーズ証券会社 ヴァイス・プレジデント就任 2002年11月 株式会社東京スター銀行シニア・ヴァイス・プレジデント就任 2005年7月 エスビーアイ・キャピタル株式会社(現 SBIキャピタル株式会社)取締役執行役員常務就任 2006年1月 SBI債権回収サービス株式会社代表取締役COO就任 2006年6月 SBIキャピタルソリューションズ株式会社(現 アドミラルキャピタル株式会社)代表取締役就任 (現任) 2007年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務就任 2008年7月 SBIレセプト株式会社代表取締役就任 2011年5月 株式会社Doフィナンシャルサービス代表取締役就任(現任) 2018年6月 東日本信販株式会社代表取締役 就任(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)1	―
常勤監査役	鬼 塚 達 哉	1958年7月7日生	1982年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2002年4月 同行深江支店支店長就任 2009年7月 ナカンテクノ株式会社入社 同社生産管理部部長就任 2010年5月 同社取締役生産管理部部長就任 2011年12月 同社取締役版事業部部長就任 2019年9月 当社内部監査室室長就任 2020年6月 当社監査役就任(現任)	(注)2	―
監査役	上 道 俊 和	1948年10月1日生	1971年4月 松下電工株式会社(現 パナソニック株式会社)入社 2003年3月 松下電工ライティング・デバイス株式会社(現 パナソニック ライティングデバイス マーケティング株式会社)代表取締役社長就任 2007年6月 松下電工制御機器株式会社(現 パナソニック インダストリアル マーケティング&セールス株式会社)監査役就任 2009年10月 株式会社日本技術センター監査役就任 2011年4月 フェニックス電機株式会社監査役就任 2011年6月 当社監査役就任(現任) 2018年12月 株式会社テクノリンク監査役就任 2019年5月 フェニックス電機株式会社監査役就任(現任)	(注)2	―
監査役	四 宮 章 夫	1948年11月21日生	1981年3月 大阪地方裁判所判事補 退官 1981年5月 弁護士登録 米田合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所 1996年4月 当社更生管財人就任 1998年7月 当社更生管財人を会社更生手続終結により退任 2006年6月 当社監査役就任(現任) 2014年4月 コスモス法律事務所所長(現任)	(注)2	―
計					201,676

(注)1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役上道俊和の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役鬼塚達哉及び監査役四宮章夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役有賀修二、取締役名倉啓太、及び取締役木下玲子は、社外取締役であります。
監査役上道俊和及び監査役四宮章夫は、社外監査役であります。
4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
	八 木 竹 彦	1947年8月27日生	1971年7月	川崎重工業株式会社入社	(注)	―
			2002年4月	川重防災工業株式会社監査室長就任
			2003年7月	同社常勤監査役就任
			2007年7月	エア・ウォーター株式会社監査室部長就任
			2012年8月	ナカンテクノ株式会社監査役就任(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
<社外取締役>・有賀修二氏
有賀修二氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と当社及び当社グループに関連する業界での幅広い知見を有しており、当社及び当社グループの経営に資する監督機能を担うことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。
・名倉啓太氏
名倉啓太氏は、弁護士としての豊富な知見と経験を有しており、企業法務に精通する専門家としての見地から、当社及び当社グループの意思決定や業務執行への適切な監督機能を発揮できると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。
・木下玲子氏
木下玲子氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と金融及び投資の専門家としての見地から、当社及び当社グループの経営に資する助言や提言等を含む監督機能を担えると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。
<社外監査役>・上道俊和氏
上道俊和氏は、長年に亘る企業経営の実績から経営に係わる高度な能力・見識を有しているため、客観的な立場から社外監査役としての役割である監査機能を果たすことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。
・四宮章夫氏
四宮章夫氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させて当社監査役会が活性化し、社外監査役としての役割である監査機能を果たすことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。
当社の社外取締役は、独立した立場から取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。
また、社外監査役は、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集を行っており、監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はありませんが、人的関係、資本的関係及び取引関係等の利害関係、また専門性及び独立性などを総合的に判断して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室では、事業年度に1回以上、全部門及び全子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め報告書を作成し、取締役(社外取締役含む)及び監査役(社外監査役含む)に直接報告を行っております。また、「三様監査」の体制をとっており、監査法人と監査役会の連携が密であるだけでなく、内部監査室は監査役と合同で監査を行っております。