有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループが賃借契約に基づき使用する工場の退去時における原状回復義務に係る債務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該工場の残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	―	―
見積りの変更による増加額	―	25,000
期末残高	―	25,000

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、生産性向上を目的とした本社工場への移転の意思決定に伴い、当該賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、退去時における原状回復義務に係る債務25,000千円を流動負債のその他に含まれる資産除去債務に計上しております。