有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに本社事務所を含む一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結子会社の一部の事務所を除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、連結子会社の一部の事務所について計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び連結子会社は、本社事務所を含む一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しております。当該不動産賃貸契約に基づく資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、一部の賃借資産については、使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。