有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。
また、一部の顧客に対して外貨建債権が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。
投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされておりますが、四半期末ごとに時価等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、営業債務であり、いずれも1年以内の支払期日であります。
一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。
借入金は短期のものは主として運転資金、長期のものは主として設備資金であります。短期借入金については、金利変動リスクにさらされておりますが、短期間に決済されるものであり、金利変動リスクは低いと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,165,806	4,165,806	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,685,341	4,685,341	―
(3) 電子記録債権	1,284,762	1,284,762	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	594,870	594,870	―
資産計	10,730,779	10,730,779	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,719,312	1,719,312	―
(2) 電子記録債務	713,915	713,915	―
(3) 短期借入金	100,000	100,000	―
(4) 長期借入金	664,153	663,805	△347
負債計	3,197,380	3,197,032	△347

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	4,165,806
受取手形及び売掛金	4,685,341
電子記録債権	1,284,762
合計	10,135,909

(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	327,528	130,051	100,032	100,072	6,470	―

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,141,751	4,141,751	―
(2) 受取手形及び売掛金	5,961,141	5,961,141	―
(3) 電子記録債権	1,596,315	1,596,315	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	446,160	446,160	―
資産計	12,145,368	12,145,368	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,489,379	1,489,379	―
(2) 電子記録債務	682,588	682,588	―
(3) 短期借入金	200,000	200,000	―
(4) 長期借入金	436,625	436,878	253
負債計	2,808,593	2,808,846	253

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	142,526

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	4,141,751
受取手形及び売掛金	5,961,141
電子記録債権	1,596,315
合計	11,699,208

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	130,051	100,032	100,072	6,470	100,000	―