訂正有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。
また、一部の顧客に対して外貨建債権が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。
投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされておりますが、四半期末ごとに時価等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、営業債務であり、いずれも1年以内の支払期日であります。
一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。
借入金は短期のものは主として運転資金、長期のものは主として設備資金であります。短期借入金については、金利変動リスクにさらされておりますが、短期間に決済されるものであり、金利変動リスクは低いと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,100,411	1,100,411	―
資産計	1,100,411	1,100,411	―
長期借入金	300,982	301,103	121
負債計	300,982	301,103	121

(注1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	6,453,163
受取手形及び売掛金	2,814,195
電子記録債権	286,765
合計	9,554,123

(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	113,416	19,814	107,752	9,295	8,580	42,125

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,155,825	1,155,825	―
資産計	1,155,825	1,155,825	―
長期借入金	187,566	187,576	10
負債計	187,566	187,576	10

(注1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	7,851,015
受取手形	49,984
売掛金	2,112,948
電子記録債権	168,507
合計	10,182,455

(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	19,814	107,752	9,295	8,580	8,580	33,545

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,155,825	―	―	1,155,825
資産計	1,155,825	―	―	1,155,825

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	187,576	―	187,576
負債計	―	187,576	―	187,576

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。